代表
浜田忠博
確認日: 2026年4月19日
新潟県中小企業団体中央会は、中小企業等協同組合法に基づき設立された公益性の高い特別法人であり、新潟県内の中小企業やその組合、任意グループ、一般社団法人等の健全な発展を総合的に支援しています。同社の主要な事業は、組合の設立から運営、経営全般にわたる多角的なサポートです。具体的には、事業協同組合や企業組合などの組織化を推進し、設立の手順やメリットに関する詳細な情報提供、さらには八色しいたけ事業協同組合や企業組合じろばたのような具体的な設立事例の紹介を通じて、新たな事業展開を志す中小企業者の創業を支援しています。同社は、中小企業の経営課題解決に向けた幅広いコンサルティングサービスを提供しており、金融・税制、労働問題、経理税務、事業運営、流通、法律といった専門分野に関する相談に随時応じています。これらの相談は、弁護士や税理士などの専門家による個別指導も含まれ、中小企業が直面する複雑な問題に対応します。さらに、活路開拓調査・実現化事業や情報化対策事業、各種研修会や講演会の開催を通じて、組合や中小企業者の事業革新や競争力強化を後押ししています。特に、国や地方公共団体からの助成を受けて実施される「ものづくり補助金」などの委託・補助事業の地域事務局として、公募から採択審査、採択先決定までを一貫して担い、新潟県内企業の革新的な取り組みを支援しています。官公需受注の促進にも力を入れ、官公需適格組合制度の推進や受注促進支援策の提供を通じて、中小企業が公共事業に参入しやすい環境を整備しています。加えて、当会独自の共済制度や中央会推薦貸付制度、電子認証制度の案内を通じて、組合員の福利厚生や事業資金調達を支援しています。同社は、中小企業労働事情実態調査報告や先進組合事例集の公開、機関紙やインターネットを通じた情報提供も行い、中小企業振興対策に関する建議・陳情・請願活動を通じて、県内中小企業全体の発展に貢献しています。
従業員数（被保険者）
37人 · 2024年3月
4期分（2023/12〜2024/03）
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