公益財団法人日本英語検定協会

教育・研修語学・資格スクール法人向け個人向け
法人番号
1011105005386
所在地
東京都 新宿区 横寺町55番地
設立
従業員
235名
決算月
3
企業スコア
63.2 / 100.0

代表者

代表理事

松川孝一

確認日: 2025年3月31日

事業概要

公益財団法人日本英語検定協会は、1963年の創設以来60年以上にわたり、「日常の社会生活に必要な実用英語の習得及び普及向上に資するため、英語の能力を判定し、また様々な機会を通じてその能力を養成することにより、生涯学習の振興に寄与すること」を理念として活動しています。同法人は、国内最大級の英語検定試験である「実用英語技能検定(英検)」をはじめ、多様な英語能力測定テストを提供しています。英検は1級から5級まで8つの級があり、リーディング、リスニング、スピーキング、ライティングの4技能をバランス良く測定し、年間約400万人が受験する実績を誇ります。また、コンピューターベースで1日完結型の「英検S-CBT」や、児童向けの「英検Jr.」、学校教育向けの「英検IBA」、教育委員会向けの「英検ESG」など、幅広い学習者層に対応した試験を展開しています。さらに、海外留学・移住の英語力証明として「IELTS」、大学受験向けの「TEAP」も取り扱っています。 ビジネスパーソン向けには、国際基準CEFRに準拠した4技能オンラインテスト「CEST Business」や、対面型スピーキングテスト「GCAS for Business」を提供し、グローバルビジネスで求められる実践的な英語力とビジネススキルの測定を支援しています。これらのテストでは、AIと専門採点官によるハイブリッド採点や、監視下での受験によりスコアの信頼性を担保しています。 同協会は検定事業に加えて、英語教育の発展に貢献するため、英語教育研究センターを設置し、英語とその教育に関する調査研究、教員研修、そして「英検研究助成制度」を通じた研究支援を行っています。学習支援としては、通信講座や学校教材、英検バーチャル二次試験、そして目標設定に役立つ「英検Can-doリスト」などを提供し、英語学習者の生涯学習を多角的にサポートしています。近年では、デジタルテクノロジーやAIを活用したサービスの拡充にも注力し、英語学習の利便性向上とグローバルな展開を目指しています。英検の成績は多くの高校・大学の入試や単位認定、海外留学時の語学力証明、通訳案内士試験の免除など、多様な場面で活用されており、その社会的価値は高く評価されています。

提供サービス

3件
CEST Business

大手企業が活用するビジネス英語テスト。

GCAS®

大手企業が活用するビジネス英語テスト。

公式AIトレーニングアプリ

ビジネス英語テストCEST Business / GCAS® と連動したAIトレーニングアプリ。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
英検英検S-CBT英検Jr.英検IBA英検ESGIELTSTEAPCEST BusinessGCAS for Business英語教育研究助成教員研修英語学習教材通信講座英検Can-doリストAI採点オンラインテストデジタルテクノロジーリモート監視システム生涯学習プラットフォームmiraicompassAI英語学習英語教育教育サービス検定試験語学学習支援小学生中学生高校生大学生社会人教員教育機関教育委員会企業個人学習者日本国内世界各国

決算ハイライト

2025/03

純利益

0円

総資産

150億円

KPI

2種類

自己資本比率_単体

30.21% · 2024年3月

9期分2016/032024/03

従業員数(被保険者)

235 · 2026年4月

24期分2023/122026/04

企業データ

このデータをAIで活用

Compalyze MCPを使えば、AIエージェントから公益財団法人日本英語検定協会のデータにプログラマティックにアクセスできます。

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