代表取締役
服部正
確認日: 2026年4月17日
愛媛県中小企業団体中央会は、中小企業等協同組合法に基づき、愛媛県内の中小企業団体を会員とする公益性の高い特別法人として、中小企業の組織化推進と振興発展を目的とした多岐にわたる支援事業を展開しています。同社は、組合の設立・運営指導、経営・労務・経理税務・法律相談を通じて、中小企業が直面する課題解決をサポート。具体的には、組合運営活性化、組合員の経営改善、従業員の意識啓発や技能向上を目的とした研修会（組合等直面問題対応指導、ものづくり企業等災害時対応、後継者育成、外国人材受入推進など）を企画・実施しています。また、弁護士や税理士などの専門家を派遣し、個別専門指導、企業組合活性化支援、IT化・IoT導入推進のための業務改善支援、インボイス対応や価格転嫁対策といった事業環境変化への対応支援も提供しています。 さらに、同社は中小企業の成長を後押しする各種補助金事業も手掛けており、取引力強化推進、小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援、中小企業組合活路開拓、組合等情報ネットワークシステム等開発といった独自の補助金に加え、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」や「中小企業省力化投資補助金」、愛媛県内の中小企業者等を対象とした「生産性向上設備等投資支援補助金」の申請支援も行っています。情報提供活動としては、情報連絡員制度による月次景況調査や中小企業景況調査、中小企業労働事情実態調査を実施し、その結果を行政機関等の中小企業対策の基礎資料として活用。メールマガジンや機関誌を通じて、関係機関からの施策情報や組合活動情報も提供しています。 加えて、同社は中小企業の経営者や従業員の福祉向上を目的とした共済事業も充実させており、大樹生命保険株式会社と提携した生命保険や退職金制度、愛媛県火災共済協同組合による火災・傷害・医療・自動車・休業補償などの共済、さらには国の共済制度や全国中央会の業務災害補償、ビジネス総合保険、所得補償、取引信用保険、サイバー保険、海外PL保険、海外知財訴訟費用保険といった幅広い共済制度を取り扱っています。これらの事業を通じて、愛媛県の中小企業の持続的な発展と地域経済の活性化に貢献しています。
従業員数（被保険者）
21人 · 2024年3月
4期分（2023/12〜2024/03）
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