日本食肉輸出入協会

日本食肉輸出入協会は、食肉輸出入事業の円滑な遂行を図り、安全な食肉の安定供給を通じて国民の食生活の向上に寄与貢献することを目的としています。同協会は、牛肉の輸入割当制度に伴い1957年に設立された「日本食肉輸入商社協議会」や、豚肉・鶏肉等の自由化品目を取り扱う「AA食肉協議会」を前身とし、1994年9月に「日本牛肉輸出入協会」と「食肉輸出入協議会」が統合され、我が国唯一の総合食肉商社団体として現在の形となりました。食肉の輸出入業務を行う商社等をメンバーとする任意団体であり、その活動は多岐にわたります。 主要な活動として、食肉の輸入動向調査及び会員への情報提供が挙げられます。独立行政法人農畜産業振興機構（ALIC）からの受託事業として、会員各社から毎月牛肉及び豚肉の輸入予定数量の報告を求め、その集計結果をALICへ報告するとともに会員にフィードバックしています。また、独自の事業として鶏肉、羊肉、馬肉についても同様の調査を行い、需給予測の重要な指標として関係各方面に利用されています。 さらに、同協会は年に数回の役員会を開催し、協会の業務運営に関する重要議案を審議決定しています。牛肉部会、豚肉部会、鶏肉部会、羊馬肉部会といった専門部会を設置し、各分野の課題について議論を深めています。関係官庁・団体等との連絡折衝も重要な役割であり、農林水産省をはじめとする関係官庁や畜産団体と密接に連携し、食肉需給の安定化に協力しています。 食肉安全性に関する事業の推進にも注力しており、行政官庁が行う輸入食肉及び輸出向け食肉の安全性に関する事業に協力するとともに、疾病等に係る国内外の情報を収集し、食肉の安全性と信頼性の確保に努めています。この活動の一環として、1996年には「輸入食肉の期限表示のためのガイドライン」を作成し、2023年10月には実態に合わせた改定を行いました。これにより、輸入食肉が適切に利用され、その安全及び衛生が確保されることを目指しています。 加えて、海外食肉調査事業を実施し、輸入食肉及び輸出向け食肉の取り扱い推進のため、海外における食肉需給や流通状況について調査を行っています。国内外の関係団体と連携を深め、適正かつ円滑な食肉輸出入を推進することで、国民の食生活向上に貢献しています。2005年には、会員各社の社会的使命を自覚し、自発的な取り組みを促すことを目的とした「日本食肉輸出入協会行動規範」を策定するなど、業界全体の倫理向上にも努めています。