一般社団法人日本医療機器販売業協会

一般社団法人日本医療機器販売業協会（JAHID）は、全国の医家向け医療機器販売業者を唯一の全国組織として束ねる団体です。同法人は、会員相互の意見交換、意見調整、連帯を図り、医療機器等の適正かつ安定な供給を達成することを目的としています。具体的には、医療機器販売業の諸施策及び機能の近代化・合理化を推進し、会員の社会的地位向上と業界発展に寄与するとともに、国民の健康と福祉の増進に貢献しています。 同協会の主要な活動は多岐にわたります。会員の意見を集約し、関係行政機関への建議や具申を通じて業界の声を政策に反映させる役割を担っています。また、医療機関等に関する法令、基準、通知などを会員に周知徹底し、関係行政機関や関連団体との連携・連絡調整を通じて、医療機器の安定供給と流通改善に努めています。業界基盤の確立・強化、会員の経営基盤増強も重要な事業であり、これらを通じて医療機器販売業界全体の発展を支援しています。 特に、医療機器の適正使用支援業務の重要性を啓発し、「適正使用支援ガイドライン」を策定するなど、医療現場における安全性の確保に貢献しています。医薬品医療機器法に基づき、高度管理医療機器販売業等の営業所管理者や医療機器修理業の責任技術者に対し、毎年度の継続的研修を義務付け、その実施を通じて医療機器供給体制の質の向上に貢献する人材育成を推進しています。MDIC（医療機器情報コミュニケーター）認定更新ポイントの付与もその一環です。 さらに、同協会はコンプライアンスの徹底にも注力しており、医療機器業界の倫理綱領、企業行動憲章、プロモーションコード、公正競争規約といった自主ルールの遵守を推進しています。企業倫理行動指針や競争法コンプライアンス指針を策定し、会員企業に高度な倫理性を求めています。災害時やパンデミック時における医療機器・機材の安定供給体制の整備にも取り組み、東日本大震災での緊急配送実績や各種対応マニュアルの策定を通じて、国民生活の重要なインフラとしての役割を果たしています。 近年では、高齢化や人口減少といった社会構造の変化に対応し、地域包括ケアシステムの推進や2024年問題への対応として、医療機器の安定供給と適正使用支援業務の持続可能性、国内生産体制の強化、サプライチェーンの見直しに関する政策提言も積極的に行っています。デジタルトランスフォーメーション（DX）やSDGsといった現代的課題への対応も視野に入れ、医療機器販売業界の未来を切り拓くための活動を展開。若者向けの業界紹介動画や就活生への情報提供を通じて、医療機器販売業の社会的意義や魅力を発信し、次世代の人材確保にも力を入れています。