一般財団法人日本船舶技術研究協会

専門サービスその他専門サービス法人向け(製造業・物流・運輸)行政向け
法人番号
5010405010514
所在地
東京都 港区 赤坂2丁目10番9号
設立
従業員
32名
企業スコア
70.0 / 100.0

事業概要

一般財団法人日本船舶技術研究協会は、国際海事機関(IMO)における安全・環境規制の策定に戦略的に対応することを主要な目的としています。同協会は、IMOの基準動向を総合的に把握し、国際基準の策定に関する調査研究を積極的に実施しています。また、IMOが定める国際基準に関連する重要規格等について、国際規格の原案作成と提案を積極的に行い、さらにISO/IECの規格動向を国内産業界に提供し、その意見を反映させる努力をしています。 我が国の造船・海運産業の国際競争力および技術基盤の強化を図るとともに、物流効率化、安全確保、環境保全といった喫緊の技術課題に対応するため、戦略的な研究開発を推進しています。具体的には、「モジュール連結型海上輸送システム」や「船舶版ダイナミックマップ」といった革新技術に関するセミナー開催を通じて、新たな技術の普及と発展に貢献しています。 加えて、技術基準・規格への適合支援や、船舶の部品(船舶用機関、航海用具、推進器)の安定供給確保に取り組む事業者の支援業務も実施しています。これらの活動を通じて得られた海外情報を分析し、国内産業界への情報提供も行っています。最近の活動としては、当協会職員が国際海事機関(IMO)船舶設備小委員会(SSE)の議長を務めるなど、国際的な場でのリーダーシップを発揮しています。また、「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の公募を開始するなど、環境負荷低減に向けた取り組みも積極的に支援しており、日本産業規格(JIS)の改正に関する意見受付公告の実施を通じて、国内規格の整備にも寄与しています。これらの多岐にわたる活動により、同協会は日本の海事産業の持続的な発展と国際競争力強化に不可欠な役割を担っています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
国際基準策定支援調査研究国際規格原案作成・提案情報提供戦略的研究開発技術基準適合支援事業者支援セミナー開催プロジェクト推進IMO規制ISO/IEC規格ゼロエミッション船モジュール連結型海上輸送システム船舶版ダイナミックマップJIS規格海事造船海運研究機関標準化造船業海運業船舶部品メーカー関連事業者政府機関日本国際

KPI

1種類

従業員数(被保険者)

32 · 2026年4月

16期分2024/042026/04

企業データ

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