建設・土木（設計・測量）法人向け（公共・行政・医療・ヘルスケア・教育・研修・建設・土木）行政向け
- 法人番号
- 4120001065794
- 所在地
- 大阪府 大阪市中央区 備後町３丁目１番６号
- 設立
- 従業員
- 58名
- 企業スコア
- 41.7 / 100.0
代表取締役
加地正和
確認日: 2026年4月17日
株式会社新日本設備計画は、建築設備の計画・設計・工事監理を専門とするトータルコーディネーターです。同社は、建築物を「生き物」と捉え、電気設備を神経系、給排水衛生設備を循環器、空気調和設備を呼吸器に例え、これら設備が完全に機能することで快適な空間と都市機能の維持・向上を実現しています。主要な業務として、空調・換気設備、給排水衛生設備、電気・情報設備の設計、および既設建築設備の調査診断、リニューアル計画の相談を手掛けています。特に、給排水・衛生、冷暖房、換気、空気調和、電気、防災、IT関連、厨房、音響設備など、建築設備全般にわたる専門技術者を擁し、高度な機能性と環境共生を追求しています。 同社の設計テーマは「省エネルギー」「無公害」「維持管理の簡素化」を基本姿勢とし、最適なシステムと最良の建築設備を提供することで信頼を築いています。近年では、Net Zero Energy Building（ZEB）化への取り組みを強化しており、長年培った省エネ技術、創エネ技術、蓄エネ技術を駆使し、建築的手法、設備的手法、運用的手法の3つのプロセスを通じてZEB化を推進しています。2025年度には、自社が受注する設計業務のうちZEBが占める割合を50%以上とすることを目指しています。 主な顧客層は、国や地方自治体、公社公団、独立行政法人、そして民間の建築設計事務所など多岐にわたります。実績は医療・福祉施設、庁舎・事務所・ビル施設、研究施設、教育施設、文化施設、スポーツ・レクレーション施設、ホテル・住宅・寮、法務省関連施設、基幹整備、消防指令システム、再開発など、公共性の高い大規模建築物から民間施設まで幅広く、全国各地で数多くのプロジェクトに携わっています。これらの豊富な経験と専門知識を活かし、高品質な建築設備設計・監理サービスを提供することで、社会に貢献しています。
従業員数（被保険者）
58人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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