専門サービス（その他専門サービス）法人向け行政向け
- 法人番号
- 4010405010705
- 所在地
- 東京都 港区 西新橋２丁目８番１１号
- 設立
- 従業員
- 6名
- 企業スコア
- 38.6 / 100.0
公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会は、家庭電気製品の取引における公正な競争を確保し、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を促進することを目的としています。昭和53年7月に設立され、当初は製造業の表示規約と景品規約の運用機関として活動を開始しました。その後、小売業の表示規約も加え、平成3年11月には社団法人として認可を受け、平成24年5月には公益社団法人へと移行し、その活動範囲を広げています。 同法人の主な事業は、製造業表示規約、小売業表示規約、製品業景品規約といった「公正競争規約」の普及啓発を一般消費者および事業者に対して行うことです。また、これらの規約に関する相談への対応、遵守状況の調査、規約に違反する疑いのある事実の調査と違反事業者への措置、さらには一般消費者からの苦情処理も重要な役割を担っています。景品表示法や公正取引に関する法令の普及と違反防止、家庭電気製品の取引の公正化に関する調査研究、関係行政機関や関係団体との連携も積極的に行っています。 特に、製造業表示規約では「最高」「最大」といった最上級表現に客観的根拠の表示を義務付け、比較表示の条件や原産国・製造時期の表示基準を定めています。製品業景品規約では、懸賞景品やベタ付景品の提供限度額を設け、不当な景品表示を禁止しています。小売業表示規約では、チラシ等における品名、型名、価格、工事料金の必要表示事項、保証・修理・割賦販売条件の明示、二重価格表示の制限、不当表示やおとり広告の禁止などを定めています。 同協会は、製造業者と関係団体で構成される製造業部会、そして全国電機商業組合連合会傘下の組合員と個別加入法人で構成される小売業部会が緊密に連携し、各規約の運用を推進しています。「正しい表示 店頭キャンペーン」を全国で展開し、消費者の正しい選択を支援するとともに、事業者の規約遵守意識を高めています。会報『家電公取協ニュース』の発行やeラーニングの提供を通じて、規約の最新情報や活動報告を共有し、会員の理解促進を図っています。さらに、シンボルマーク「ただしちゃん」を活用したキャンペーンや消費者懇談会の開催により、消費者への啓発活動にも力を入れ、市場の透明性と公正な商慣習の定着に貢献しています。
従業員数（被保険者）
6人 · 2026年5月
25期分（2024/04〜2026/05）
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