一般財団法人全日本労働福祉協会

一般財団法人全日本労働福祉協会は、昭和29年（1954年）7月の設立以来、70年以上にわたり「すべての人の健康を願って」という崇高なミッションのもと、働く人々の健康維持・増進に貢献している法人です。年間約90万人もの健康診断を実施する豊富な実績と経験を有し、全国規模で事業を展開しています。 主要事業として、まず「健康診断事業」があります。労働安全衛生法に基づく定期健康診断や雇入時の健康診断はもちろん、有機溶剤、鉛、特定化学物質などに対応する特殊健康診断、さらには人間ドック、生活習慣病健診、特定健康診査・特定保健指導まで多岐にわたる健診サービスを提供しています。特に、少人数からでも事業所へ出向く巡回健診は全国規模で実施され、全レントゲン車47台に最新デジタルレントゲン機器を搭載するなど、質の高いサービスを追求しています。また、健診業務の全てを一括代行し、結果や請求書を一元管理するネットワーク健診も提供し、企業の負担軽減に寄与しています。九段クリニックをはじめとする健診施設では、発病予防に主眼を置いた「ヘルストラスト構想」を提唱し、早期発見・早期診断から治療、予防までの一連の医療をシステム化。MRI、マルチスライスCT、マンモグラフィー、内視鏡、超音波診断装置、骨密度測定装置といった最先端の医療機器を導入し、迅速かつ精度の高い検査を実現しています。さらに、専門的な治療が必要な場合には、長年の病診連携で構築された独自の「ドクターズネットワーク」を通じて、最適な専門医や大学病院を紹介する安心のバックアップ体制も整えています。 次に、「作業環境測定・分析検査事業」では、作業環境測定、騒音振動測定、VOC測定などを実施し、職場の安全衛生を確保しています。特に、平成28年（2016年）6月1日より義務化された化学物質リスクアセスメント対策においては、導入方法から改善案検討、コントロールバンディングまで専門的なアドバイスを提供。測定結果が第2管理区分以上となった場合には、その原因究明と費用を抑えた改善方法を具体的に提案し、実際に第1管理区分への改善実績も有しています。労働安全衛生法等に関する相談にも応じ、企業の法令遵守を支援しています。同協会は、作業環境測定精度管理優良機関として表彰されるなど、その技術力と信頼性が高く評価されています。 さらに、「心とからだの健康づくり「THP」支援事業」および「職場の衛生管理と健康づくり指導・相談事業」を通じて、健康診断後の事後指導や健康指導、労働衛生管理に関する相談を積極的に行っています。産業医、労働衛生コンサルタント、保健師、看護師、管理栄養士、健康運動指導士といった専門スタッフが常駐し、個々のニーズに応じたきめ細やかなサポートを提供。広報誌「健康の広場」の発行や各種セミナーの開催、学術研究情報の公開を通じて、健康に関する啓発活動にも力を入れています。同協会は「健康経営優良法人」や「がん対策推進優良企業」「スポーツエールカンパニー」に認定されるなど、企業全体の健康増進に貢献する模範的な取り組みも行っています。