徳島県農業共済組合は、農業保険法に基づき、徳島県内の農業経営の安定と健全な発展に資することを目的とした公的な共済保険制度を運営しています。同社は、農家の皆さんの相互扶助を基本とし、農家が拠出する掛金と国の財政負担によって共同準備財産を積み立て、災害発生時に共済金を支払うことで農業経営の損失を補填する役割を担っています。主要な事業として、農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済、建物共済、農機具共済の7つの共済事業と、農業収入の減少を緩和する収入保険、そして損害防止事業を展開しています。農作物共済では水稲・麦を対象に気象災害、病虫害、鳥獣害、火災による減収を補償し、掛金の約半分は国が負担します。家畜共済は牛・馬・豚を対象とし、死亡廃用共済と疾病傷害共済を提供し、掛金の一部（5割）は国が補助します。また、家畜診療所を運営し、診療費と共済金の相殺も可能です。果樹共済ではみかん、ゆず、なし、うめを対象に、果実の減収や品質低下を補償する「収穫共済」と樹体の損害を補償する「樹体共済」があり、全ての気象災害が対象です。畑作物共済は大豆を対象とし、農作物共済と同様の補償方式で掛金の55%が国庫負担となります。園芸施設共済は施設園芸用の施設、附帯施設、施設内農作物を対象に広範な災害を補償し、掛金は1億6千万円までは1/2を国が負担します。建物共済は農業用建物を対象に火災共済と総合共済を提供し、農機具共済は農業機械の損害を補償します。これらの共済事業を通じて、同社は農業者が不測の事態に見舞われた際の経済的リスクを軽減し、安定した農業経営を支援しています。さらに、損害防止活動を積極的に実施することで、地域の農業振興にも貢献している点が強みであり、公的な制度であるため国の手厚い財政支援があることも大きな特徴です。
従業員数（被保険者）
57人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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