代表
内田剛
確認日: 2026年4月17日
東京通信電設株式会社は、1951年の創業以来70年以上にわたり、音響・映像・情報・セキュリティシステムなどの弱電設備に関するトータルソリューションを提供しています。同社は、音響設備、AV設備、セキュリティ設備、非常・業務放送設備、テレビ中継設備、議場システム、テレビ共聴設備、その他弱電設備のシステム設計、販売、特注品製造、施工、保守メンテナンスを一貫して手掛けています。 特に、官公庁からの信頼が厚く、国会（衆議院・参議院）、内閣府、東京都庁、防衛省、警視庁といった主要機関の施設における弱電設備を多数担当。防犯カメラなどのセキュリティシステムにおいては、防衛省や警視庁からも高い評価を得ています。また、さいたまスーパーアリーナや埼玉スタジアム2002のようなアリーナクラスの大型施設、ショッピングモール、コンサートホール、劇場、スタジオなどのエンターテインメント施設においても、迫力ある音と映像の演出を実現しています。 同社のサービスは、設備の提案・設計から機器の販売・施工、そして長期的な保守・メンテナンスまでを網羅。Panasonic、SHARP、KENWOOD、Canonといった大手メーカーの機器を取り扱い、施設の環境や顧客の要望に合わせた最適なハードウェア選定と組み合わせによる施工を行います。保守サービスでは、自社施工の設備だけでなく既存設備の定期メンテナンスも提供し、24時間365日対応の電話窓口を完備。万が一のトラブル時には迅速な現地出張、原因調査、機器交換、代替品貸出までをトータルでサポートし、100社以上200件を超える保守契約実績を持つ強みがあります。顧客のニーズに応じたカスタマイズされた保守計画も提案可能です。 導入事例としては、ゆりかもめ全駅の監視カメラシステム全面リニューアル（200台超）、富士通株式会社のプレゼンテーションルームAV設備のフルデジタル化、埼玉スタジアム2002の4K高精細ネットワークカメラを含む監視カメラ設備更新、東京都庁記者会見室のAV設備、博品館劇場の電波法改正に対応したワイヤレスマイクロホンシステム更新など、多岐にわたる実績を誇ります。これらの実績は、同社の確かな技術力と顧客へのきめ細やかなサポート体制の証です。サービス提供地域は原則として関東地方の1都6県を中心としています。
従業員数（被保険者）
45人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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