IT・ソフトウェア（通信・ISP）法人向け（建設・土木・農林水産・小売・EC）行政向け
- 法人番号
- 1120001206517
- 所在地
- 東京都 墨田区 江東橋２丁目１９－７富士ソフトビル１３階
- 設立
- 従業員
- 1名
- 企業スコア
- 41.0 / 100.0
代表取締役
池光博明
確認日: 2026年4月18日
株式会社カンストは、「つながり」を創り出し、日本を自由にするという企業理念のもと、IoT技術を活用した次世代ネットワークインフラの構築を主軸に事業を展開しています。同社の主要事業は、特許技術であるマルチホップWi-Fiルータ「バッテリーコネクト®︎」の開発・運営・販売、Wi-Fi空間レンタル事業、Wi-Fi決済システム構築事業、インバウンドアプリ及びコンテンツ開発です。特に「バッテリーコネクト®︎」は、機器同士が自動でつながり最適なネットワークを自在に生み出す自立型ルータであり、従来のメッシュWi-Fiルータの課題であった多段ホップ時の通信速度低下を独自の技術で解決し、10台以上ホップしても快適なネットワークを実現します。これにより、配線工事が不要となり、ネットワーク設置の時間やコストを大幅に削減できる点が強みです。 同社の製品ラインナップには、軽量・バッテリー搭載で持ち運びが容易なモバイルタイプの「BC-リンク」や、太陽光パネルと大容量バッテリーを内蔵し、停電時でも72時間以上の連続稼働が可能な「BC-PowerBox」、さらにLED照明と防犯カメラ機能を統合した「BC-ライト」があります。これらの製品は、自治体の防災対策（BCP）として避難所での通信確保や情報弱者対策に貢献するほか、小売業、建設現場、物流、農業といった多様な産業分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させます。例えば、建設現場では遠隔臨場への対応、農地ではカメラやセンサーの導入、ドローンからの大容量データ送信を可能にし、山間部や広大な敷地での通信環境構築に威力を発揮します。また、イベント会場や観光スポットでの臨時ネットワーク構築、ARコンテンツ提供による集客支援も行っています。 同社は、ジャパンレジリエンスアワードでの優秀賞受賞や、泉佐野市での実証実験成功、大林組とのトンネル工事における遠隔臨場対応の実証実験、東北大学との農業DXに関する共同研究契約締結など、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。自治体向けには、補助金・交付金活用と既存通信費用の見直しを組み合わせることで「実質無料」での導入を可能にするキャンペーンも展開しており、平時の公衆Wi-Fi提供と災害時の通信確保を両立させるソリューションを提供しています。これにより、場所や時間の制約から人々を解放し、日本全土の「つながり」をアップデートすることを目指しています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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