代表取締役
河上敢二
確認日: 2026年4月25日
一般社団法人三重県社会基盤整備協会は、三重県内全29市町を正会員とし、三重県の「観光」「産業」「くらし」を支える社会基盤整備の促進を通じて、住民福祉の向上に寄与することを目的としています。同法人は、近年の異常気象による激甚な災害被害から住民の生命・財産を守るため、河川・砂防・港湾・海岸・都市計画等の施設整備の促進を喫緊の課題と捉えています。また、経済活動の発展を促す地域づくりにおいて不可欠な幹線道路のミッシングリンク解消やダブルネットワーク構築、さらには老朽化施設の計画的な維持管理にも注力しています。 同協会は、かつて個別に活動していた三重県道路協会、三重県国道協会、三重県市町道整備促進期成同盟会、三重県河川防災協会、三重県治水砂防協会、三重県港湾海岸協会、三重県都市計画協会を平成24年4月に統合し、平成27年4月には一般社団法人化することで、より効率的かつ効果的な事業促進活動を展開しています。主な事業内容としては、道路、河川、災害復旧、砂防、港湾・海岸、都市計画、街路、上下水道といった社会基盤整備事業の促進、これらに関する調査研究、関係機関への要望活動や意見具申、普及啓発、そして関連団体との連絡調整を行っています。 具体的な活動実績として、東海環状自動車道や国道1号北勢バイパスなど主要道路の開通情報発信、ダム定礎式の開催支援、東京・日本橋の三重テラスでの啓発イベント実施、能登半島地震被災地視察を含む市町職員向けの現地研修会開催、河川・海岸愛護ポスターの表彰、東京メトロでの啓発ポスター掲示など多岐にわたります。国・県・関係団体と密接に連携し、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」にも積極的に取り組み、三重県の安全・安心な地域づくりと持続可能な発展に貢献しています。
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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