一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、日本国内における暗号資産、NFT、ステーブルコインなどのデジタル資産に関するビジネス環境の整備を目的として2016年3月に設立された会員組織です。同協会は、パブリックブロックチェーンおよびWeb3.0のエコシステムを構成する多様なステークホルダーが、テクノロジー、税務、会計、法律、ビジネスといった多角的な知見を持ち寄り、業界の健全な発展を促進することを使命としています。 主な活動内容としては、月次勉強会の開催を通じて、暗号資産のテクノロジー、会計、レギュレーション、商慣行などに関する調査・研究、知見の集約、活発な意見交換を行っています。また、政策提言とその実現に向けたロビー活動にも注力しており、税制改正要望の提出や、自民党ブロックチェーン推進議員連盟、金融調査会・デジタル社会推進本部・AI・web3小委員会への出席を通じて、法制および税制に関する説明や要望を行っています。 同協会は、暗号資産交換業者、銀行、保険会社、金融商品取引業者、Web3.0関連事業者、システム・セキュリティ関連事業者、教育・研究機関、公的機関など、幅広い法人を対象とした会員制度を設けており、2026年3月2日時点で計162社が参加しています。会員は、マイニング、セキュリティ・システム、ICO・IEO、税制検討、金融、カストディ、ステーキング、ステーブルコイン、NFT、ユースケース、DeFi、web3事業ルール検討、会計、ブロックチェーンゲーム・エンターテインメントといった多岐にわたる部会活動を通じて、専門領域の知見を深め、人的ネットワークを形成しています。 特にユースケース部会では、Web3.0の社会的な有用性を示すユースケースの創出と理解促進を目指し、地方創生DAOの構築に関するガイドライン作成や、長崎県対馬市での「対馬海ごみアート×NFTプロジェクト」支援、山古志住民会議の仮想山古志プロジェクト支援など、具体的な地域活性化プロジェクトへの検証協力や支援を行っています。さらに、NFTビジネスに関するガイドラインやRWAトークンの利活用に関するガイドラインの公表、暗号資産・web3セキュリティに関する情報整理資料の公開など、業界全体の規範形成と情報提供にも貢献しています。同協会は、デジタル資産市場の発展と社会実装を推進するため、継続的な調査研究、人材育成、そして国内外の関係機関との連携強化を図っています。