- 法人番号
- 7010001087038
- 所在地
- 東京都 中央区 日本橋茅場町1丁目9番4号
- 設立
- 従業員
- 12名
- 企業スコア
- 35.2 / 100.0
代表者
代表
長南裕太
確認日: 2026年4月18日
事業概要
株式会社メディアサービスは、1974年に設立され、1987年からは健康、安全、環境分野に事業を拡大し、化学物質の法規制対応と安全性評価を専門とするコンサルティング会社です。同社は30年以上にわたり、国内外の企業が化学物質関連法規を遵守し、製品をグローバル市場に投入できるよう、ワンストップで包括的なサポートを提供しています。 主要な事業内容は、新規化学物質の申請・登録支援、安全性データシート(SDS)およびラベルの作成、そして安全性試験の仲介です。新規化学物質の製造・輸入を行う企業に対し、各国の新規化学物質法に基づいた申請・登録に必要な支援業務を提供しています。具体的には、欧州REACH規則、台湾の毒性化学物質管理法・職業安全衛生法、オーストラリアのIndustrial Chemicals Act (AICIS)など、多岐にわたる国際的な化学物質規制への対応を支援。EU域外事業者向けの唯一の代理人(OR)サービス提供や、台湾における輸入者への情報非開示での届出代行、オーストラリアにおける化学物質導入カテゴリ判断から登録までの全プロセス支援など、各国の制度に合わせたきめ細やかなサービスを展開しています。 また、同社は日本のPRTR法、労働安全衛生法、毒物劇物取締法に準拠したSDSおよびラベルの作成を、最新のGHS基準に従って提供しており、日本国内だけでなく海外で要求されるSDS/ラベル作成にも対応しています。安全性試験においては、用途に応じたGLP試験施設の選定から仲介までを一貫して行い、世界各国の法規申請に必要な高品質なデータ取得をサポート。さらに、食品衛生法に基づく食品接触材料の安全性コンプライアンス支援も手掛けています。 同社の強みは、経験豊富な専門スタッフと世界各国の現地パートナーとの連携により、常に最新の法規情報に基づいた的確なアドバイスと実務支援を提供できる点にあります。米国TSCAのCBI延長申請やPFAS報告要件の改正案、韓国化評法の有害性未確認物質定義新設に伴うMSDS記載対応、欧州REACHの当局費用値上げなど、最新の法規動向を迅速にキャッチし、顧客企業が複雑な国際規制をクリアできるよう支援しています。これにより、顧客企業は安心して製品を市場に供給し、事業活動を継続することが可能となります。
キーワード
KPI
従業員数(被保険者)
12人 · 2026年4月
29期分(2023/12〜2026/04)

