金融・保険（その他金融）法人向け個人向け
- 法人番号
- 5700150104847
- 所在地
- 東京都 中央区 日本橋本町１丁目９番１３号日本橋本町１丁目ビル５階
- 設立
- 従業員
- 5名
- 企業スコア
- 33.6 / 100.0
代表
佐藤達充
確認日: 2026年4月19日
三井物産連合企業年金基金は、三井物産グループの従業員がより豊かな老後生活を送れるよう、会社独自の企業年金制度を運営する確定給付企業年金基金（DB）です。同社は、国の年金制度である国民年金や厚生年金保険に上乗せする形で、加入期間や退職時年齢に応じた基金独自の年金や一時金を提供しています。具体的には、老齢年金や、保証期間内に死亡した場合の遺族給付金、退職時の脱退一時金や老齢給付一時金といった多様な給付サービスを展開しており、加入者や受給待期者、受給者のライフステージに応じた経済的支援を担っています。 同社の事業モデルは、加入者からの掛金と基金が運用する資産からの収益を原資として、将来の給付に充てるものです。資産運用においては、アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則（アセットオーナー・プリンシプル）に賛同し、これを経営に組み込むことで、透明性と信頼性の高い運用体制を確立しています。また、基金の概況「運用について」を定期的に最新の数値に更新し、情報開示にも努めています。 対象顧客は、三井物産グループの現役従業員である加入者、退職後に年金受給を待つ受給待期者、そして実際に年金を受け取っている受給者です。同社は、これらの顧客に対して、年金（一時金）見込額の試算サービスを提供し、将来設計をサポートしています。さらに、住所や氏名、年金受取口座の変更手続き、年金受給者が亡くなった際のご遺族の手続きなど、各種変更手続きに関するきめ細やかなサポートを提供しており、専用サイトやQ&Aを通じて情報提供を強化しています。事業所様向けには、「事業主関係変更届」や「給付額試算依頼書」などの各種届出書類のダウンロードサービスも提供し、円滑な事務処理を支援しています。 近年では、2015年4月1日に厚生年金基金から確定給付企業年金基金への移行認可を取得し、制度の安定化と効率化を図りました。また、2024年12月法改正に伴うDC拠出限度額の見直しに関する勉強会や説明会を実施するなど、法改正への迅速な対応と情報提供を通じて、加入者や事業所の理解促進に貢献しています。個人情報の取り扱いについても、「個人情報の保護に関する法律」および関連法令に基づき、厳格な管理体制を構築し、加入者等の個人情報の漏洩・滅失毀損等を防止する徹底した保護を図っています。これらの取り組みにより、同社は三井物産グループの従業員の長期的な安心と豊かな生活を支える重要な役割を果たしています。
従業員数（被保険者）
5人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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