久保・佐々木税理士法人は、埼玉県東松山市と比企郡小川町に拠点を構え、お客様の立場に立った知識と経験に基づく税務・会計サービスを提供する専門家集団です。同社の主要な事業内容は多岐にわたり、まず消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する事前準備から具体的な手続き、影響分析、設備投資の要否に至るまで、顧客の疑問を解決し、適切な対応を支援しています。次に、相続・贈与・事業承継に関する相談および申告業務に強みを持っており、2015年の相続税基礎控除額縮小以降、課税対象となる方が増加する中で、「私には相続税がかかるのか」「どれくらいの税金になるのか」「どのような対策が良いのか」といった顧客の不安に対し、県下でも有数の累計400件以上の相続案件実績を持つ税理士本人が直接担当し、最適な解決策を提案しています。 また、法人の月次監査、決算、申告、税務調査立会も重要な柱です。同社は「会社を作ったものの何から手をつけたら良いか分からない」「健全な経営状態か知りたい」「会社を大きくしたい」といった経営者の悩みに応え、毎月訪問・毎月報告・毎月情報共有を基本とすることで、顧客の経営理念のステップアップをサポートします。正確な月次経理の積み重ねを重視し、税務調査時対策としての資料準備やタイムスケジュール提案も徹底しています。個人の所得税申告や税務調査立会についても、「確定申告の仕方が分からない」「将来的に会社形態にしたい」「経営状態を管理したい」「適切な給与額を知りたい」といった多様なニーズに対応し、申告期限が迫っている場合でもまずは相談を促しています。 さらに、法人・個人の記帳代行業務も提供しており、「経理が分からない」「事務仕事が苦手」「会計ソフトを使えるか不安」といった顧客のために、税理士事務所職員が最短・最適に経理を進めるための資料やスケジュールを提案し、将来的には自計化を目指す顧客への支援も行っています。会社設立・法人成りの相談では、提携する弁護士、司法書士、社会保険労務士との連携によりワンストップでスピーディに対応し、法人税・所得税だけでなく消費税、住民税、社会保険など多岐にわたる税務影響を考慮した将来につながる適切な提案と手続きを支援します。 同社は国から認定を受けた認定支援機関でもあり、中小企業者の経営相談窓口として、事業計画策定支援を通じて低金利での借入や各種補助金の受給、期間限定の事業承継特例税制の適用を可能にしています。職員の平均年齢は35歳と働き盛りで、ほとんどが税理士試験一部科目合格者であり、経験に裏打ちされた専門知識を提供します。クラウド会計を積極的に導入し、東京都内や神奈川県といった遠隔地の顧客ともタイムリーな情報共有を実現しており、自計化支援やITアドバイスも提供することで、顧客が本業に安心して専念できる環境を整えています。
従業員数（被保険者）
6人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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