代表
田中恵次
確認日: 2026年4月17日
株式会社要は、「関わるすべての人々の夢を叶える」という企業理念のもと、ITソリューション事業、デザイン事業、SES事業を主軸に多岐にわたるサービスを展開しています。同社は、業務系アプリケーション開発、スマートフォンアプリケーション開発、コンシューマーゲームソフト開発、受託開発、IoTサービス、人工知能関連開発、UI/UXデザイン、Webサイト構築、グラフィック制作、キャラクターデザイン、Webサイトデザイン、アウトソーシングサービスを提供しています。 SES事業では、Web/オープン系アプリケーションの設計・開発を得意とし、金融、生損保、通信、医療など幅広い業界のシステム開発に携わるほか、ネットワークやサーバーの設計・構築から運用・保守までITインフラサービスを提供。さらに、IT機器サポートやヘルプデスク、PMO支援などのITサポートも行っています。 大学研究機関向け開発では、科研費や研究開発費を用いたシステム開発に強みを持ち、「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン」を遵守し、e-rad登録済みであるため、競争的資金の運営管理に円滑に対応可能です。児童虐待防止アプリや薬物依存症回復プログラム向けアプリ、コホート調査システムなどの開発実績があります。 自社プロダクトとしては、非効率な手作業の自動化と生産性向上を目指すDX人材育成プログラム「要のDX」（Google Workspace・AppSheet活用）、一般車両にセンサーを取り付けて路面凹凸（IRI）を低コストで計測・可視化する道路維持管理システム「セーフロードV」、アイデアを売買するWebアプリケーション「MouMa」などを展開。また、コンシューマーゲームとしてNintendo Switch向けアクションゲーム「ALPHA」やインドネシア語乙女ゲーム「Pacar Animal」なども開発・販売しています。 ネパール事業では、ネパール人社員の「母国を豊かにしたい」という思いから、ヒマラヤンコーヒー事業を展開。スペシャルティコーヒーの輸入販売を通じて、農家の生活向上と環境改善に貢献しており、SDGsに則った女性や子どもたちへの支援活動も積極的に行っています。 地域活性事業では、2017年より北海道北見市と連携協定を締結し、「北見地域DX推進ラボ」や「北見市IoT推進ラボ」に参画。北見工業大学との共同研究を通じて、路面凹凸可視化システムや託児施設向けAI監視システムの実証実験を行うなど、産学官連携による地域経済の発展とICT産業創出に貢献しています。 同社は、社員を「アーティスト」と呼び、創造性と技術力を重視。コンシューマーゲーム開発で培ったノウハウを活かし、社会課題解決に貢献するソリューション開発にも取り組んでいます。これらの活動により、「ホワイト企業大賞」特別賞や「100億宣言企業」承認といった実績を上げています。
従業員数（被保険者）
90人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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