エネルギー・環境（石油・資源）法人向け（エネルギー・環境）
- 法人番号
- 8010001007886
- 所在地
- 東京都 中央区 日本橋２丁目３番１０号
- 設立
- 従業員
- 333名
- 決算月
- 12月
- 企業スコア
- 85.8 / 100.0
代表取締役社長
宮田裕彦
確認日: 2026年3月26日
三井海洋開発株式会社は、海洋石油・ガス開発業界において、浮体式海洋石油・ガス生産設備（FPSO: Floating Production Storage and Offloading、FSO: Floating Storage and Offloading、TLP: Tension Leg Platformなど）の設計、資材調達、建造、据付（EPCI）から、その後の長期にわたるリースおよびオペレーション&メンテナンス（O&M）サービスまでを一貫して提供するグローバル企業です。同社は自社工場や造船所を持たないファブレス企業として、プロジェクトマネジメントに特化し、世界中の最適な業者や造船所を選定して設備を建造しています。特に、大水深域や厳しい海象条件下での難易度の高いプロジェクトに対応できる技術力と実績を強みとしており、ブラジルのプレソルト層深海鉱区群で生産される原油量の約30%を同社のFPSOが産出しています。 同社の事業は、石油・ガス開発会社に対し、洋上で安全かつ安定的に石油・ガスを生産し続けるためのトータルサービスを提供することにあります。具体的には、FPSOやFSOを自社で保有し、顧客にリースする「チャーター事業」と、洋上での生産業務、保守点検、管理を行う「O&Mサービス」を組み合わせたビジネスモデルを展開しています。また、米国子会社SOFEC, Inc.を統合したMooring Solutions Business Unitを通じて、FPSOやFSOに不可欠な係留設備の設計、建造、据付、関連サービスを競合他社にも提供しています。研究開発にも注力しており、FPSOの脱炭素化（SOFC、カーボンキャプチャー）、次世代浮体ソリューション（浮体式原子力発電プラントFNPP、浮体式CO2貯蔵・圧入ユニットLCO2FSIU、浮体式洋上風力タービンFOWT、アンモニアFPSO）、係留ソリューション、デジタル技術開発（AI、IoTを活用した予知保全、デジタルツイン）、ロボット技術導入、CFRP補修など、持続可能なエネルギー供給とライフサイクル価値向上に向けた取り組みを推進しています。 デジタルトランスフォーメーションを積極的に推進し、データ分析とIoT活用による全体最適化を図ることで、複数のFPSO/FSOの運用をより安全かつ効率的にしています。例えば、ブラジル沖合で操業中のFPSO Cidade de Campos dos Goytacazes MV29は、高度分析による予知保全やデジタルツイン化により、故障による運転停止期間を大幅に削減し、世界経済フォーラムから「第4次産業革命をリードする世界で最も先進的な工場」に認定されました。同社は、半世紀以上にわたる豊富なプロジェクト遂行実績とオペレーション経験から得られた情報資産を活かし、優良企業とのパートナーシップや高いプロジェクトファイナンス組成能力を背景に、グローバルなエネルギー安定供給とエネルギー転換という社会課題の解決に貢献することを目指しています。
売上高
46億円
純利益
4.1億円
総資産
48億円
ROE_単体
25.81% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA_単体
5.86% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率_単体
22.68% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
発行済株式総数
6,835万株 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
BPS
1,105円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
1株当たり配当金
140円 · 2025年12月
7期分（2018/12〜2025/12）
EPS
285円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
PER
41
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接続方法を見る8期分（2018/12〜2025/12）
従業員数
222人 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
株主総利回り
649% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
平均勤続年数
7年 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年間給与
1,196万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性管理職比率
14.5% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（全体）
69.7% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男性役員数
8人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性役員数
2人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
役員報酬総額
4.1億円 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
設備投資額
735万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
男女賃金格差（正規雇用）
71.7% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（非正規雇用）
43.4% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
女性役員比率
20% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
ROE_連結
27.86% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA_連結
8.62% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率_連結
30.95% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
配当性向
49.1% · 2025年12月
5期分（2018/12〜2025/12）
平均年齢
41歳 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
希薄化後EPS
5円 · 2025年12月
4期分（2022/12〜2025/12）
従業員数（被保険者）
333人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
