バイザー株式会社

バイザー株式会社は、全国の自治体や教育委員会などの公共性の高い現場に対し、地域社会の情報共有を促進するITサービス・プロバイダです。同社は「情報共有ソリューションで誰もが居場所を感じられる地域を支える」という使命を掲げ、地域における「情報共有機能の強化」と「人々のつながり強化」を目的とした「Locas（ローキャス）」ブランドのサービス群を提供しています。 主要サービスの一つである住民向け一斉情報配信システム「すぐメールPlus＋」は、自治体から地域住民全体へ災害情報や行政サービスに関する重要な情報を迅速かつ確実に届けるためのシステムです。複数メディアへの一斉配信や、事前登録されたトリガー検知による自動配信機能を備え、職員の業務負担を軽減しつつ、情報共有の充実を図ります。このシステムは全国520件の自治体に導入され、登録制メールを含む複数メディアへの一斉情報配信システムにおいて全国自治体防災部署シェアNo.1の実績を誇ります。 また、教育現場向け連絡システム「すぐーる」は、学校・家庭・地域間の円滑な連絡を支援し、教職員や保護者の負担軽減、地域学校協働活動の推進に貢献しています。メッセージ配信、欠席・遅刻連絡、アンケート、健康連絡帳といった機能を一元的に管理でき、全国200以上の教育委員会、9,300施設で導入されています。13言語対応の自動翻訳機能や24時間365日のサポート体制、高いセキュリティが強みです。 さらに、自治会・町内会運営支援システム「CHIKUWA!」は、電子回覧板、アンケート、グループ掲示板などを通じて、自治会・町内会のデジタル化と円滑な運営を支援します。災害時には見守り・安否確認伝言板として機能し、多言語対応により外国籍住民も利用可能です。高齢者にも配慮したデザインで、デジタル庁の「デジタル地方創生サービスカタログ」にも掲載されています。協働のまちづくり体制構築システムも提供し、地域のステークホルダー連携や地方創生SDGs推進を支援しています。 同社は、これらのクラウド型ソリューションを通じて、地域全体の情報共有基盤を支え、地域協働のまちづくり活性化や人口構造に起因する地域課題の解決に貢献しています。開発から導入後のサポートまで自社で一貫して提供する体制と、社員が地域活動に参加する「LCP（Local Contribute Project）」を通じて地域課題を深く理解し、サービス改善に活かす姿勢も同社の強みです。これにより、地域の人々が安心で快適に暮らせる「居場所」を増やすことを目指しています。