製造業（自動車・輸送機器）法人向け（製造業・IT・ソフトウェア）個人向け行政向け
- 法人番号
- 1130001045121
- 所在地
- 京都府 京都市伏見区 竹田向代町７４番地３
- 設立
- 従業員
- 19名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 70.5 / 100.0
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トヨタ生産方式 脱規模の経営をめざして
代表取締役
宮下祐一
確認日: 2025年3月31日
ＧＬＭ株式会社は2010年の創業以来、電気自動車（EV）開発を専門とするメーカーです。同社の事業は、完成車事業とプラットフォーム事業の二本柱で構成されており、相互に知識とノウハウを反映させながら進化しています。完成車事業では、初の2シーターEVスポーツカー「Tommykaira ZZ」の開発・販売実績を持ち、現在は日本の道路事情にフィットする軽自動車規格EV「MiMoS」や、シニア世代向け電動モビリティスクーターの開発・販売を手掛けています。「MiMoS」は全長3m以下のコンパクトな4人乗りEVで、CEV補助金対象車両であり、災害時にも活躍する外部給電機能を備え、シェアリングサービスや企業、行政向けに提供されています。また、商用車向けには、アイドリングストップ時の冷暖房機器の長時間稼働を可能にする大容量2.56kWhの車載用サブバッテリーシステムを提供し、トラックのアイドリング問題解決や燃料費削減、CO2排出量削減に貢献しています。プラットフォーム事業では、EV関連分野への参入・拡大を目指す企業に対し、EVプラットフォーム（車台＋パワートレイン）の提供と、長年培った開発ノウハウに基づくエンジニアリングサービスを提供しています。このサービスは、OEM（自動車メーカー）が自社製品や技術を採用するための「要求仕様」を顧客企業と共に明確化し、新製品の企画化から開発・設計の最適化までをサポートするものです。同社のプラットフォームは、先行開発部品（モーター、インバーター、バッテリー、シャシー、インフォテイメント、自動運転システムなど）の搭載・検証を容易にし、シンプルな車両構造が新しい技術のテストに適しています。Apollo Future Mobility GroupのEVスポーツカー「G2J」の開発にも同社のEVプラットフォームと開発ノウハウが活用されるなど、国内外で豊富な実績を誇ります。顧客企業との共同開発では、現場での密な連携を重視し、トライ＆エラーを通じて知見を深め、高品質な成果物の納品を実現しています。次世代プラットフォームの開発も進めており、ADAS対応や多車種への応用を見据え、顧客の多様なニーズに応えることを目指しています。
純利益
-2.3億円
総資産
8.0億円
ROE_単体
—% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
-29.05% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
-571.07% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
19人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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