建設・土木（設計・測量）法人向け（建設・土木・不動産）
- 法人番号
- 1110001003782
- 所在地
- 新潟県 新潟市中央区 新光町１０番地３
- 設立
- 従業員
- 36名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 61.7 / 100.0
代表取締役社長
若月康二
確認日: 2025年3月31日
株式会社新潟建築確認検査機構は、建築基準法に基づく建築物等の確認・検査業務を主軸に、多岐にわたる建築関連の評価・審査サービスを提供する指定確認検査機関です。同社は、建物の新築や増改築時における設計図面の安全基準適合確認から、完了後の現場検査までを一貫して行い、新潟県知事より指定を受けています。特に、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく省エネ適合性判定業務は、建築確認・完了検査の必須項目として、建築主に対し省エネ基準への適合を義務付けており、同社は新潟県全域を対象にこの業務を提供しています。 また、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価業務では、構造の安定性、省エネルギー性、バリアフリー性など10分野にわたる住宅の性能を客観的に評価し、設計住宅性能評価と建設住宅性能評価の両方を提供しています。これにより、長期優良住宅認定申請のサポートも行っています。さらに、住宅瑕疵担保責任保険の取次・検査業務、住宅金融支援機構のフラット35等適合証明業務、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物技術的審査、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）に係る評価業務、性能向上計画認定に係る技術的審査、そして畜舎建築利用計画の認定に係る技術基準等審査など、幅広い専門サービスを展開しています。 同社は、公共的な業務の一翼を担うという経営理念のもと、社会規範を遵守し、正確かつ安全な業務遂行を徹底しています。顧客に対しては親切な対応と安心・満足の提供を重視し、電子申請システム「NKee-net」の導入や、一部地域を対象としたリモート完了検査の開始など、利便性向上にも積極的に取り組んでいます。新潟本社と長岡支店を拠点に新潟県全域をカバーし、建築主、設計事務所、建設会社、工務店といった幅広い顧客層に対し、建築物の安全性、品質、環境性能の確保に貢献しています。
純利益
1,526万円
総資産
3.5億円
ROE_単体
4.56% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
4.31% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
94.57% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
36人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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