一般社団法人キャッシュレス推進協議会

専門サービスその他専門サービス法人向け(金融・保険・小売・EC・飲食・食品)個人向け行政向け
法人番号
3010405016868
所在地
東京都 港区 新橋2丁目11番10号
設立
従業員
2名
決算月
3
企業スコア
53.4 / 100.0

代表者

代表

伊藤竜也

確認日: 2026年4月20日

事業概要

一般社団法人キャッシュレス推進協議会は、日本におけるキャッシュレス決済の普及と発展を目的として設立された組織です。同法人は、安全・安心なキャッシュレス社会の実現を目指し、決済事業者、金融機関、小売業、消費者団体など多様なステークホルダーと連携しながら、多岐にわたる活動を展開しています。主な活動内容としては、コード決済に関する統一技術仕様ガイドラインの策定や、統一QRコード・バーコード決済サービス「JPQR」の推進を通じて、決済の利便性向上と事業者間の相互運用性確保に貢献しています。また、キャッシュレス決済の利用動向に関する詳細な調査(コード決済、コンビニエンスストア決済、法人カード利用動向など)を定期的に実施し、その結果を公表することで、業界全体の健全な発展を支援しています。さらに、キャッシュレス・消費者還元事業費補助金やマイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業といった政府主導の政策事業の執行を担い、中小・小規模事業者へのキャッシュレス導入を促進してきました。個人情報の適切な取り扱いに関するガイドラインの策定や、請求書カード払い取引ガイドラインの公表など、セキュリティと信頼性の向上にも注力しています。国内外の関連機関との連携も積極的に行い、国際的なキャッシュレス決済の動向調査や、JPQR Globalを通じた海外の統一QRコード決済スキーム(カンボジアのKHQR、インドネシアのQRISなど)との連携も進めています。災害時にはキャッシュレス関連サービスの対応状況をまとめるなど、社会貢献活動も行っています。これらの活動を通じて、同協会は日本のキャッシュレス化を強力に推進し、デジタル社会の基盤構築に寄与しています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
JPQRコード決済QRコード決済マイナポイント事業キャッシュレス・消費者還元事業決済端末導入支援ガイドライン策定決済動向調査個人情報取扱ガイドライン請求書カード払いガイドラインフィッシング被害防止啓発包括加盟店情報標準化QRコードバーコードキャッシュレス決済システムデジタル決済FinTechキャッシュレス決済金融IT決済サービス政策推進調査研究キャッシュレス決済事業者金融機関中小・小規模事業者消費者政府機関小売業飲食サービス業報道関係者日本全国国際連携

決算ハイライト

2020/03

総資産

885億円

KPI

2種類

自己資本比率_単体

0.11% · 2020年3月

2期分2019/032020/03

従業員数(被保険者)

2 · 2026年4月

25期分2024/032026/04

企業データ

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