代表取締役社長
大塚博之
確認日: 2024年6月13日
Tranzax株式会社は、国から指定を受けた電子債権記録機関であるTranzax電子債権株式会社を傘下に持つFintech系IT企業です。同社は、電子記録債権の革新的な可能性と最新のIT技術、高度な金融スキルを融合させ、日本の中小・小規模事業者に対し、多様な資金調達と決済のデジタル化を支援する金融ソリューションを提供しています。 主要サービスとして、世界初の受発注を電子記録債権化する「POファイナンス®」を展開しており、これにより受注企業は受注時点からの債権担保融資が可能となり、運転資金の早期調達を実現します。特に、中小企業庁の「ものづくり補助金」や経済産業省の「事業再構築補助金」など、様々な国の補助金制度に対応した「補助金対応POファイナンス」は、補助金交付決定通知書を早期資金化し、補助事業実施のためのつなぎ資金ニーズに応えます。また、売掛金評価に基づく集合債権を担保とするファクタリングサービス「集合債権ファクタリング PayForward」や、医療・介護報酬を早期資金化する「レセプトファイナンス」も提供し、多様な資金調達ニーズに対応しています。 決済ソリューションとしては、一括決済方式による支払事務の効率化を図る「一括ファクタリング」、多階層商流・業界共通の決済を高度化する「マルチファクタリング」、支払サイトを柔軟に変更しキャッシュ・コンバージョン・サイクルを改善する「リバースファクタリング」を提供し、企業のデジタル決済への移行を支援します。同社の強みは、親会社に金融機関を持たない独立した電子債権記録機関であること、そして電子記録債権を活用したエンベデッド・ファイナンスの実現により、企業の信用力に依拠した低利な資金調達機会を創出する点にあります。多数の金融機関や地方自治体との提携実績を持ち、債権譲渡管理システムに関する特許も取得しており、中小企業の成長を支えるスマートな金融プラットフォームとして、日本経済の活性化に貢献しています。
売上高
3.1億円
純利益
-3.2億円
総資産
17億円
ROA_単体
-18.61% · 2025年6月
10期分（2016/06〜2025/06）
自己資本比率_単体
25.06% · 2025年6月
10期分（2016/06〜2025/06）
ROE_単体
-74.24% · 2025年6月
10期分（2016/06〜2025/06）
従業員数（被保険者）
27人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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