専門サービス（会計・税務）法人向け個人向け
- 法人番号
- 5120005020984
- 所在地
- 大阪府 大阪市北区 梅田１丁目１２番１７号
- 設立
- 従業員
- 5名
- 企業スコア
- 38.6 / 100.0
代表社員
岸田泰治
確認日: 2026年4月15日
税理士法人 関西総合会計事務所は、中小企業から大企業、公益法人、社会福祉法人、そして個人まで、幅広い顧客層に対し、税務・会計の専門家として多角的なサービスを提供しています。同社は、単なる申告業務の代行に留まらず、月次巡回監査や業績検討会を通じて、過去会計（制度会計）だけでなく未来会計（管理会計）の実現を重視し、経営的なアドバイスを提供することで、顧客企業の健全な成長と発展をサポートしています。 主要な事業内容としては、法人税、所得税、消費税の申告書作成、各種届出書の作成、譲渡・贈与・相続の事前対策および申告書作成、税務調査の立会い、その他税務に関する相談が挙げられます。会計面では、試算表や経営分析表の作成、決算書の作成、会計処理に関する相談、経営計画や資金繰り計画の相談・指導、各種書類の作成を行っています。 同社の強みは、毎月1回以上の巡回監査を徹底し、会計資料や会計記録の適法性、正確性、適時性を確保することにあります。これにより、会計帳簿の証拠力を高め、税務署や金融機関からの信頼度向上に貢献しています。特に、TKC全国会が認定する「マイナンバー制度アドバイザー事務所」として、TKCの「PXまいポータル」や給与計算システム（PXシリーズ）を活用したマイナンバー制度への対応支援、中小会計要領に準拠した記帳指導、そして「書面添付制度」や「記帳適時性証明書」の活用支援を通じて、決算書の社会的信用力向上を図っています。 また、経営サポートにおいては、決算の2か月前に行う業績予測と納税額の早期通知、決算事前検討会を通じた利益確保策や節税策のアドバイス、部門別業績管理の導入支援、経営改善計画や中期・短期事業計画の策定支援、PDCAサイクルによる業績管理体制の構築支援など、未来志向のコンサルティングを提供しています。TKC財務会計システム（FXシリーズ）の導入による「自計化」を推進し、経営者がリアルタイムで業績を把握し、迅速な意思決定ができるよう支援するビジネスモデルを展開しています。相続・事業承継においても、相続税対策から遺産整理、特例事業承継税制の活用まで、認定経営革新等支援機関として円満な解決をサポートしています。これらのサービスを通じて、同社は顧客企業の永続的な繁栄に貢献しています。
従業員数（被保険者）
5人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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