- 法人番号
- 6010005026901
- 所在地
- 東京都 千代田区 内神田2丁目11番6号
- 設立
- 従業員
- 1名
- 企業スコア
- 30.7 / 100.0
代表取締役
加藤宣行
確認日: 2026年4月24日
一般社団法人日本PCB全量廃棄促進協会は、ポリ塩化ビフェニル(PCB)の廃棄処理を促進し、その全廃を達成することを主要な使命として設立された専門家集団です。同協会は、全国の各地域でPCBに関する豊富な経験を持つ会員企業と連携し、保管事業者が抱えるPCB廃棄物処理に関するあらゆる課題に対し、最適な提案とサービスを提供しています。主な事業活動としては、昭和52年3月以前に建築・改築された建物に存在する可能性のある蛍光灯安定器などのPCB含有機器の「照明器具の全数調査」を実施しています。これは、過去に「該当なし」と報告された施設でのPCB漏洩事故が多発している現状を受け、国が再調査を求める中で特に重要視されています。同協会は、使用中の変圧器やコンデンサーの調査も手掛け、高濃度PCBの処分期間が迫る中、期限内での確実な廃棄と職員・従業員の安全確保を支援しています。 さらに、同協会は「安定器等のPCB分別調査及びJESCO搬入荷姿登録」サービスを提供し、お客様の保管状況に応じた最適な搬入計画をサポートしています。廃安定器の分別調査においては、エキスパートが確実かつ安全、スピーディーな対応を徹底しています。また、「低濃度PCB廃棄物の処理提案」を通じて、時間と労力の無駄を省き、お客様の状況に合わせた最適な処理計画を立案・実行しています。 同協会の大きな特徴の一つは、PCB廃棄物処理の推進力を維持するために不可欠な専門人材の育成に注力している点です。その一環として「PCB調査士」認定制度を創設し、PCBに関する幅広い専門知識と経験を持つ人材を育成しています。この資格は、照明器具等のPCB全数調査、廃安定器の分別・荷姿作業、PCB濃度分析、低濃度PCB廃棄物の収集運搬・処分業務など、PCB関連業務に直接従事する全ての人を対象としており、安全かつ正確な質の高いサービス提供を通じて、漏洩事故による健康被害や環境汚染の防止、適正処理の促進に大きく貢献しています。 加えて、同協会はPCB調査における第三者認証機関としての役割も担っており、「JPTA認証PCB調査報告書」を発行しています。これは、提出された調査データを多角的に検証・分析し、その信頼性を保証するもので、質の高い調査を推奨することでPCB廃棄物の適正処理の促進に寄与しています。同協会は、定期的な勉強会を通じて最新の情報や技術を会員間で共有し、PCB問題のワンストップ解決、トータルコスト削減、そして官民一体となった活動を推進することで、期限内のPCB全廃という国家的な目標達成に向けて、業界における重要な位置を占めています。
従業員数(被保険者)
1人 · 2026年5月
26期分(2024/04〜2026/05)
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