公益社団法人日本水産資源保護協会

公益社団法人日本水産資源保護協会は、日本の水産資源の保護と持続可能な利用を目的として多岐にわたる事業を展開しています。同協会は、東日本大震災からの復興を支援する「復興水産加工業販路回復促進事業」や、水産加工業者間の連携を促進する「水産加工連携プラン支援事業」を通じて、水産加工業の活性化に貢献しています。また、水産物の持続可能性を証明する「水産認証」として、マリン・エコラベル・ジャパン（MEL）認証や養殖エコラベル（AEL）認証の普及・推進を行っており、消費者に対して環境に配慮した水産物の選択を促しています。さらに、水産物の安全確保と国際貿易を支援するため、「受託検査」サービスを提供しています。これには、コイヘルペスウイルス（KHV）PCR検査、コイ科魚類特定疾病検査、ヒラメのクドア検査といった魚病検査に加え、中国、韓国、台湾、カナダ、ロシア、ベトナムなどへの輸出水産動物の魚病検査や目視検査が含まれ、国内外への水産物の円滑な流通を支えています。内水面漁業の活性化にも注力しており、「みんなでやるぞ内水面漁業活性化事業」を通じて、地域の内水面漁業の振興を図っています。水産物の消費拡大に向けては、「持続可能な水産物消費拡大推進事業」や「新生活様式対応型水産物消費拡大支援事業」を展開し、Fish-1グランプリのようなイベント開催支援や魚食普及活動、出前授業などを通じて、幅広い層への魚食文化の啓発に努めています。同協会は、「水産資源保護啓発研究事業」として巡回教室やコンサルタント、ブロック研修会、漁村研究実践活動を実施し、水産資源保護に関する知識の普及と研究を推進しています。また、「養殖衛生」分野では、水産防疫対策事業や魚類防疫士技術認定事業を通じて、養殖業における衛生管理技術の向上と専門人材の育成に貢献しています。これらの活動は、日本の水産業全体の持続的な発展と、安全で豊かな食生活の実現を目指す同協会の重要な役割を示しています。