一般財団法人みなと総合研究財団

専門サービス経営コンサルティング法人向け(物流・運輸・エネルギー・環境・公共・行政)行政向け
法人番号
8010405009702
所在地
東京都 港区 虎ノ門3丁目1番10号
設立
従業員
41名
企業スコア
67.0 / 100.0

事業概要

一般財団法人みなと総合研究財団(WAVE)は、「Ports to the Future」をスローガンに掲げ、港湾開発を通じて社会の未来創造に貢献することをミッションとしています。同法人は、長年にわたり培ってきた経験とノウハウ、そして産学官にわたる多様な人的ネットワークを活かし、港湾、空港、沿岸域に関する幅広いテーマで多角的な調査研究活動を展開しています。具体的には、日本のコンテナ・バルク港湾の国際競争力強化、北東アジア地域における新たな物流システムの確立、クルーズ船誘致による地域振興、社会インフラ整備の評価手法に関する研究を進めています。また、港湾・沿岸域の環境改善にも注力し、地球温暖化対策、共生系・自然再生技術、循環型社会構築への貢献に関する研究も行っています。同法人は、NPO、市民団体、企業など、港湾や沿岸域を拠点とする多様な活動団体への支援も実施しており、環境技術実証(ETV)などの取り組みを通じて、その活動を後押ししています。さらに、調査研究で得られた成果を社会全体に広く還元するため、講演会やセミナーの開催、ウェブサイトを通じた情報提供、広報誌の発行といった情報発信活動にも力を入れています。中立性と客観性を保ちつつ、地域に根差した活動を重視し、地域ニーズに応じた安全で活力ある地域づくり、効率的な港湾物流の実現、沿岸域環境の保護・再生を目指した政策提言を行っています。人材育成機能の強化や、港湾EDIシステム(シングルウィンドウシステム)の高度化と安定運用にも取り組み、港湾分野における総合的なシンクタンクとしての役割を果たしています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
調査研究政策提言団体活動支援情報発信人材育成港湾EDIシステム運用環境技術実証地域振興支援国際競争力強化支援沿岸域環境改善環境技術実証 (ETV)港湾EDIシステム (Single Window system)港湾物流環境地域開発クルーズ産業界学術機関政府機関NPO市民団体企業地域住民日本全国沿岸地域北東アジア

KPI

1種類

従業員数(被保険者)

41 · 2026年4月

13期分2025/042026/04

企業データ

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