代表取締役
井上大輔
確認日: 2026年4月19日
株式会社港公会計は、国・地方公共団体等に対する会計・経営コンサルティングを専門とする企業です。社会が正しくあり続けるために、会計や経営の専門家として貢献することを理念としています。同社の主要事業は、統一的な基準に基づく新地方公会計の導入・活用支援であり、円滑かつ適切な財務書類の作成・分析・活用に関する支援を提供しています。これには、固定資産台帳の整備支援・代行、一般会計等、全体、連結財務書類の作成支援・代行、地方公会計制度対応支援、システム導入支援、活用支援などが含まれます。また、公共施設マネジメント支援も重要な柱であり、行財政運営、不動産、住民合意等に関する幅広い知見に基づき、公共施設等総合管理計画や個別施設計画の策定支援、公共施設白書作成支援、実行計画策定支援、立地適正化計画策定支援、PPP/PFI優先的検討指針策定支援など多岐にわたります。さらに、同社は公会計改革支援、PPP/PFIコンセッションなどの官民連携推進支援、総合計画策定支援、行政評価制度導入支援、地方公営企業法適用支援、地方公営企業経営戦略策定支援、独立行政法人会計に係る決算支援、社会福祉法人会計に関する支援、社会福祉法人指導監査等に関する支援といった幅広いサービスを提供しています。これらのサービスを通じて、地方自治体や社会福祉法人などの顧客に対し、行政経営の変革を支援し、正しい情報・データを活用した意思決定を促進しています。特に、地方公会計の最新動向や財務書類の効率的な作成・活用方法に関するセミナーを定期的に開催し、自治体職員への啓発活動にも注力しており、実務に即した専門性の高さが強みです。
従業員数（被保険者）
7人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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