- 法人番号
- 1010001033237
- 所在地
- 東京都 千代田区 富士見2丁目4番11号
- 設立
- 従業員
- 513名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 68.9 / 100.0
代表者
代表取締役
渡辺俊太郎
確認日: 2020年3月31日
事業概要
株式会社JPFは、公営競技の運営・開催業務受託、事業再生コンサルティング、着順判定写真撮影、審判業務用VTR撮影・録画・放映、場内実況放映、CS放送・地上波放送向け実況映像制作、各種イベントの企画・制作・運営・管理、監視カメラ装置の設計施工・保守、競技用電子機器システム設計・施工、飲食店の企画・運営、広告・宣伝に関する企画・制作・販売、インターネット等のネットワークシステムを利用した通信販売、公園・公共施設等の管理運営業務及びコンサルタント業務、スポーツ施設・遊戯施設の企画・運営・調査・設計及びこれに関するコンサルティング業務を主要事業として展開しています。 同社は1949年に日本スポーツ写真判定協会として発足し、川崎競輪場で高速度カメラによる写真判定業務を開始した歴史を持ちます。1950年には写真判定用スリットカメラを発明し、公営競技における着順判定技術のパイオニアとしての地位を確立しました。現在も競輪やボートレースなどの公営競技において、高精度なスリットカメラ技術を核とした判定業務を提供し、その正確性と信頼性で高い評価を得ています。この技術は、わずかなミスも許されないゴールの一瞬を正確にとらえる同社の強みであり、長年の実績に裏打ちされています。 事業の柱の一つである「公営競技場の事業再生と包括運営」では、公営競技全般に関わる豊富な実績とノウハウを活かし、企画・運営からリスクマネジメントまで多岐にわたるサービスを提供しています。収益力の向上による地域貢献やスポーツ振興を目指し、広報PR・イベントの企画実施、収益力向上策の企画実施、各種活性化策の実施、安全・安心の運営に取り組んでいます。具体的には、富山、千葉、松阪、広島、京都向日町、名古屋などの競輪場やオートレース場のトータルマネジメント業務を受託し、地方自治体からの委託を受けて経営改善を図り、地域に根差した活性化施策を展開することで、地域のランドマークとしての価値向上と集客・売上向上を実現するビジネスモデルを確立しています。 また、同社は公営競技の魅力を多角的に発信する「放送」事業も手掛けています。競技開催場や場外発売場でのライブ中継、地上波およびCS番組の制作・放送、インターネットでの配信など、先端の放送技術を駆使してレースの興奮と楽しさを多くのファンに届けています。さらに、競輪投票サービス「みんなの競輪」を運営し、オンラインでの車券購入を可能にすることで、競輪初心者から上級者まで幅広い顧客層に快適で安心な投票環境を提供しています。このサービスは、会員同士がチャットでコミュニケーションをとれる機能や、PayPay、ネットバンク、クレジットカード、コンビニなど多様な決済手段が特徴です。 近年では、サイクルスポーツ振興にも注力しており、「自転車競技をメジャースポーツに」というスローガンのもと、競技環境の整備や人材育成に取り組んでいます。250m周長の木製バンク「TIPSTAR DOME CHIBA(千葉JPFドーム)」を建設し、国際基準の自転車競技「PIST6 Championship」を開催することで、従来の競輪とは異なる形で新たなファン層の獲得と競輪のリブランディングを図っています。また、「JPF奨学金制度」の運営や、マウンテンバイク体験イベント「JPF Presents MTB Challenge」の開催、松阪競輪場での「バンクライドフェスタ」など、所属アスリートによる普及活動を通じて、子どもたちや若年層にサイクルスポーツの楽しさや挑戦する喜びを伝え、次世代アスリートの育成にも貢献しています。これらの取り組みは、公営競技場を地域コミュニティの場として活用し、自治体と連携した地域活性化にも繋がっています。
キーワード
決算ハイライト
純利益
3.6億円
総資産
97億円
KPI
ROE_単体
4.16% · 2020年3月
2期分(2016/03〜2020/03)
ROA_単体
3.73% · 2020年3月
2期分(2016/03〜2020/03)
自己資本比率_単体
89.78% · 2020年3月
2期分(2016/03〜2020/03)
従業員数(被保険者)
513人 · 2026年4月
28期分(2023/12〜2026/04)

