国立大学法人筑波大学

国立大学法人筑波大学は、1872年の創基から東京教育大学を経て、1973年に「新構想大学」として開学しました。同社は「開かれた大学」という建学の理念のもと、地球規模課題の解決と未来地球社会の創造に向けた知を創出し、それを牽引するグローバル人材の育成を使命としています。教育面では、学士課程における学類システムや総合学域群、レイトスペシャライゼーション、つくば型チュートリアル教育、1年次全員入居システムを推進し、高大接続科目等履修生制度を通じて高校生への学びの機会も提供しています。大学院教育では、人文社会ビジネス科学、理工情報生命、人間総合科学の三学術院を再編し、学際創造学術院の設置を計画、完全ダブルメンター制やリバースメンター制を導入し、博士号取得者の増加を目指す5年一貫学位プログラムを推進しています。国際教育にも注力し、マレーシア校の開校をはじめ、日越大学、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）、エジプト日本科学技術大学（E-JUST）など海外への日本型教育輸出を積極的に行い、外国人留学生の受け入れ拡大、英語プログラムや日本語教育の充実を図っています。研究面では、国際卓越研究大学を目指し、AI、データサイエンス、サイバーセキュリティ、量子科学、粒子線治療などの先端分野で研究を推進。高等研究院や開発研究センター、トランスフォーメーションコネクト機構を設立し、ワシントン大学、NVIDIA、Amazon、NTTデータ、あいおいニッセイ同和損害保険、セガといった国内外の企業・機関との産学連携を強化しています。社会貢献としては、附属病院が高度医療と地域医療を担う特定機能病院として機能し、臨床研究中核病院の認定を目指しています。また、附属学校では初等中等・特別支援教育を牽引し、オンライン先取り履修システムを構築。つくば市を実証実験フィールドとするスーパーシティ構想への協働や、Tsukuba Global Science Weekを通じた国際的な知の交流、CiCシステムを活用した共同研究の拡大、インド・アフリカ地域との連携強化など、地域社会から国際社会まで多岐にわたるエンゲージメントを強化しています。さらに、三井住友フィナンシャルグループとの包括的連携協定を締結し、事業・ファイナンス局を設置するなど、「金融と知」の連携による財務基盤の強化と教育への社会からの投資促進にも取り組んでいます。同社は、同窓生ネットワーク「Tsukuba Universal Alumni Network (TUAN)」を通じて卒業生との連携も深め、多様なステークホルダーとの協働により、持続可能な社会の実現に貢献しています。