専門サービス（その他専門サービス）法人向け（建設・土木）行政向け
- 法人番号
- 5010405010349
- 所在地
- 東京都 港区 虎ノ門２丁目３番２０号
- 設立
- 従業員
- 18名
- 企業スコア
- 51.9 / 100.0
一般財団法人日本建築防災協会は、建築に関する災害の発生を未然に防止し、万一災害が発生した場合においても人命の安全と財産の保全を確保することを目的としています。同協会は、建築物の防災および維持管理に関する制度や技術の調査研究、開発、評価、判定、支援、普及、そして人材育成を多角的に展開し、国民生活の安定と公共の福祉の増進に貢献しています。主要な事業として、まず建築物の防災・維持管理に関する制度や技術の調査、研究、開発、普及、指導、支援を行っています。具体的には、既存建築物の耐震診断や耐震改修計画の妥当性、耐震性の判定業務、建築基準法に基づく性能評価業務、建築物防災技術評価、住宅等防災技術評価制度、木造住宅耐震診断プログラム評価、応急危険度判定基準に基づく構造モニタリングシステム技術評価、建築物定期調査・点検技術評価などを実施しています。また、耐震関係に留まらず、防火関係、落下物対策、浸水対策、日常災害、その他の災害防止に関する広範な調査研究も受託しています。次に、建築の防災・維持管理に関する登録講習や資格者検定を実施し、専門人材の育成に注力しています。これには、国土交通大臣登録の特定建築物調査員講習、防火設備検査員講習、耐震診断資格者講習、耐震改修技術者講習、特定建築基準適合判定資格者講習、構造計算適合判定資格者検定などが含まれます。さらに、「建築物の構造関係技術基準解説書」や「既存建築物の非構造部材の耐震診断指針」に関する講習、建築防火・防災講習、被災度区分判定講習なども提供しています。加えて、建築に関する防災意識の向上を図るための事業を実施し、基準や指針の策定、普及、定期刊行物「月刊 建築防災」や各種図書の発行、資機材の提供も行っています。最近では、AIを活用した建築確認申請図書作成支援サービスを開始し、申請図書の不備削減と審査の円滑化を支援しています。国土交通大臣指定の耐震改修支援センターとしての役割も担い、建築物の耐震改修資金の貸付けに係る債務保証業務や、耐震改修優秀建築・貢献者表彰制度の運営を通じて、建築物の安全性の向上に貢献しています。
従業員数（被保険者）
18人 · 2026年5月
20期分（2024/09〜2026/05）
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