一般社団法人京都府農業会議

専門サービスその他専門サービス法人向け(農林水産・公共・行政)個人向け行政向け
法人番号
7130005014546
所在地
京都府 京都市上京区 出水通油小路東入丁子風呂町104番地の2京都府庁西別館内
設立
従業員
39名
企業スコア
52.3 / 100.0

代表者

代表

栗山正隆

確認日: 2025年7月4日

事業概要

一般社団法人京都府農業会議は、京都府内の農業委員会会長、地方公共団体、農業団体等を会員とする非営利型の一般社団法人です。同法人は「農業委員会ネットワーク機構」および「農地中間管理機構」として京都府知事の指定を受け、人と農地へのワンストップ支援を通じて、多様な担い手が共存・共働する持続可能な農業・農村づくりをミッションとしています。主な活動として、農地法等に基づく農業委員会活動の支援、農地パトロールによる遊休荒廃農地の解消・未然防止、農地中間管理事業を通じた農地の集積・集約化、農業体験農園の開設など多角的な農地対策を展開しています。また、京都府農政への政策提案や全国農政運動への参画を通じて地域の声を政策に反映させ、全国農業新聞や各種情報誌で農地・農政課題に関する情報提供を行っています。担い手対策では、税理士や行政書士などの専門家あっせん、農業経営塾、パソコン簿記講座の開講による経営スキル向上支援、農業ビジネス商談会や輸出セミナーによるビジネス展開支援を実施。さらに、新規就農のための総合相談窓口「農林水産業ジョブカフェ」の設置、相談会・セミナー開催、研修実施、雇用就農資金やトライアル雇用就農事業を通じて新規就農希望者を応援しています。農村活性化のためには、都市と農村の交流促進や「京都府移住センター」を通じた農村への移住促進にも取り組んでいます。特に、農地中間管理機構としては、農地の貸借仲介、農地の集積・集約化、農業経営の拡大、新規参入促進を図り、離農農家等からの農地買入れと担い手農家への売渡しを行う特例事業も実施しています。市町村と連携し、地域計画の策定や目標地図の作成、有害鳥獣対策、水路整備など、地域の実情に応じた課題解決を推進し、京都府の農業・農村の持続的な発展に貢献しています。

キーワード

サービス
業界
対象顧客
対象エリア
農地中間管理事業農地利用最適化農業経営支援新規就農支援農村移住促進政策提案情報提供地域計画策定目標地図作成遊休農地対策有害鳥獣対策農業体験農園農地売買仲介専門家派遣農業農村振興地域活性化土地利用政策提言農業者新規就農希望者農地所有者市町村農業委員会地方公共団体農業団体一般法人(農業参入)京都府内全域京都府下の市町村

KPI

1種類

従業員数(被保険者)

39 · 2026年4月

26期分2024/032026/04

企業データ

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