教育・研修（語学・資格スクール）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 1011005006055
- 所在地
- 東京都 渋谷区 円山町５番４号道玄坂ビル４階
- 設立
- 企業スコア
- 34.0 / 100.0
代表
小島勇人
確認日: 2026年4月17日
一般社団法人選挙制度実務研究会は、公明公正かつ適正な選挙執行の実現と政治資金の透明性確保を担う人材の育成を目的に設立されました。民主政治の健全な発達に寄与するため、選挙制度および政治資金制度を適正に運用しうる人材の育成を主軸に多岐にわたる事業を展開しています。 主要な事業の一つである「選管サポート事業」では、選挙制度・管理執行の実務に精通した有識者が、会員である都道府県、政令指定都市、市町村の選挙管理委員会事務局からの疑問解決や相談に対応しています。これにより、より円滑で質の高い選挙執行を支援し、実務上の課題解決に貢献しています。このサポートは利用者登録と年会費を必要とする会員制で提供されています。 次に、「各種講習会の実施、運営事業」として、選挙制度や実務に関する講習会や講演会を企画・運営し、専門家を講師として派遣しています。長年の実務経験に基づき、「トラブル防止策と対処法」「選挙事務従事者のコンプライアンス意識啓発」「投開票事務改善」「主権者教育の具体的施策」「選挙運動、政治活動の留意点」など、多岐にわたるテーマで具体的かつ実践的な講義を提供しています。過去には参議院選挙直前講習や市町村の選挙管理実務、憲法改正国民投票に関する実務講習なども実施しており、選挙実務者の知識向上とスキルアップを支援しています。 さらに、「各種検定事業」として、「選挙検定®」と「政治資金検定®」を実施しています。「選挙検定®」は、議員関係者向けと選挙管理関係者向けに分かれ、法令遵守、公正な選挙制度構築、瑕疵のない選挙管理執行事務遂行に必要な知識の習得を目的としています。これにより、選挙への信頼性確保を目指します。一方、「政治資金検定®」は、政党・議員関係者と国民が政治資金に関する法知識を共有し、公明公正な政治活動を継続するための信頼関係構築とモラル向上、不要なトラブル回避、知識レベル向上による高次元での議論実現を目指しています。 また、「各種出版事業」を通じて、選挙制度や政治資金制度、これらの実務に関する解説書や事例集などを出版しています。「地方選挙要覧」「選管事務の教科書」「参議院選挙要覧」「選管職員のための議会答弁書作成の基本と選挙関係答弁例集」「完全解説 憲法改正国民投票法」など、実務に役立つ専門書籍を多数提供し、関係者の知識深化と実務能力向上に寄与しています。これらの活動を通じて、同法人は民主政治の健全な発展に不可欠な、公明公正な選挙と透明性の高い政治資金運用を支える人材育成と情報提供に尽力しています。
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