専門サービス（経営コンサルティング）行政向け法人向け
- 法人番号
- 6310003004093
- 所在地
- 埼玉県 北本市 中央４丁目１３番地１ファインライフ北本１０３号室
- 設立
- 従業員
- 44名
- 企業スコア
- 55.9 / 100.0
代表
林博司
確認日: 2026年4月19日
合同会社LOCUS BRiDGEは、人や地域の「可能性」に光を当て、地域のポテンシャルを最大限に引き出し、そこに暮らす人々が輝ける地域を創造することを目指す企業です。元公務員を中心としたプロフェッショナルチームが、自治体や地域事業者の伴走者として、課題抽出から戦略立案、実行までを一貫して支援しています。主要事業は「地域伴走型ふるさと納税支援事業」「シティプロモーション支援事業」「地方創生・地域活性化事業」の三本柱です。 ふるさと納税支援では、共同代表の黒瀬氏（元長崎県平戸市役所職員）と林氏（元埼玉県北本市役所職員）をはじめ、実際に実績を積んだ元職員が中心となり、財源確保、産業振興、使途、ファン獲得の4つの柱を網羅した業務を提供。目先のテクニックに留まらず、中長期的なまちづくりを見据えた本質的な課題解決を重視し、返礼品開発、リピーター施策、ポータルサイト管理運営、問い合わせ対応までトータルでサポートします。企業版ふるさと納税支援も手掛け、自治体と寄附企業双方のニーズを調整し、持続的な関係構築を支援しています。同社の支援により、3年間で受託実績は2.8倍に増加し、支援自治体の寄附額は平均伸長率+129.9%を達成するなど、顕著な成果を上げています。 シティプロモーション支援では、シティプロモーションアワード金賞や全国広報コンクール内閣総理大臣賞受賞経験を持つメンバーが、各自治体の特性・目的に即した最適な広報・プロモーション事業を計画策定から運営まで幅広く支援。自治体広報に携わる「人」に焦点を当てた「自治体広報AWARD」の運営や、広報スキルを学ぶコミュニティ「自治体広報LAB」の運営を通じて、全国の自治体広報担当者の能力向上と連携強化にも貢献しています。 地方創生・地域活性化事業では、屋外仮設マーケット支援、商店街活性化、廃校利活用、観光イベント運営、空き家・空き店舗解消、民間型・ふるさと納税型クラウドファンディングでの資金調達など、多岐にわたる地域課題に対し、最適なソリューションを提供しています。これらの事業を通じて、同社は地域に深く根差し、行政と民間、人と人をつなぐ「架け橋」として、地域の持続可能な発展に貢献しています。
従業員数（被保険者）
44人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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