公益財団法人宮崎県市町村振興協会は、昭和54年4月に財団法人として設立され、平成23年4月1日に公益財団法人へ移行しました。同協会は、市町村振興宝くじ（サマージャンボ宝くじ、ハロウィンジャンボ宝くじ）の収益金を主要な財源とし、宮崎県内の市町村の振興と地域社会の持続的発展を支援することを目的としています。主な活動として、市町村振興事業、研修事業、市町村支援事業、安心基金被災者支援事業の四つの柱を展開しています。 市町村振興事業では、市町村の道路、公園、文化施設、福祉施設などの公共インフラ整備や地域住民の生活環境向上を図る各種支援に対し、長期貸付や交付金を提供しています。例えば、令和6年度には13団体、62事業に約23.5億円の貸付実績があります。研修事業では、社会情勢の変化に対応し、住民ニーズに的確に応えられる自治体職員を育成するため、階層別研修、能力開発研修、専門実務研修、指導者育成研修、海外派遣研修など多岐にわたるプログラムを実施しています。 市町村支援事業では、市町村や地域づくり団体・グループを対象に、調査研究、専門的助言、事業計画づくりへの支援を通じて、地域課題の解決を促進しています。具体的には、市町村と地域づくり団体等が協働で行う事業への助成（協働モデル事業）や、市町村職員の自主研究グループ活動への助成を行っています。安心基金被災者支援事業では、宮崎県および県内市町村と共同で造成した「災害時安心基金」（基金額6億円）を活用し、自然災害によって被害を受けた住民に対し、見舞金などの生活支援を迅速に提供することで、被災者の生活再建と地域の安心・安全確保に貢献しています。同協会は、県内全市町村住民の視点に立ち、事業の充実・強化に継続的に取り組んでいます。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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