代表
加藤正明
確認日: 2026年4月17日
日本データベース開発株式会社は、情報と人材の最適化を支援する多角的なサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、採用試験問題「選究眼」の提供、WEB適性検査、図書館支援事業、コンテンツ事業、AIサポート、そして新聞記事データ販売の六つに大別されます。「選究眼」は、行政・自治体・外郭団体等の公務員系採用試験に特化した教養試験問題パッケージで、一般教養、専門問題、論作文試験、WEB適性検査を組み合わせた多様なプランを提供します。同社は長年の公務員採用試験問題作成実績とデータベース事業で培ったノウハウを活かし、常に最新かつ信頼性の高い問題を提供。累計50万人以上の受験実績を持ち、受験者数に応じた経済的な料金体系や、点字試験対応など、公平かつ効率的な人材選考を支援しています。WEB適性検査は、南山大学経済学部監修のもと開発され、面接では見えにくいパーソナリティ、ストレス耐性、将来有望度などを多角的に評価するアセスメントツールです。Webと紙の両方に対応し、即時判定と詳細なレポート提供により、採用担当者の意思決定を強力にサポートします。図書館支援事業では、大学や公共図書館向けに、閲覧・レファレンス業務のアウトソーシング、図書・雑誌の目録作成、資料の電子化、リポジトリ（WEKO3）登録代行、システム運用支援など、図書館運営全般にわたる幅広いサービスを提供し、専門知識を持つ人材派遣も行っています。コンテンツ事業では、各種文献コンテンツのデジタル化、抄録作成、キーワード付与、書誌データ加工翻訳、用語分析データ構築、データベース運用支援といった加工サービスに加え、IT、医薬、機械、図書館関連など専門分野に特化した高品質な英日/日英翻訳サービスを提供しています。AIサポート事業では、AI学習データ作成のためのアノテーションサービスや、NDK基本語辞書、企業名辞書、技術用語辞書「PATRO」など、多種多様な専門辞書を提供し、AI開発やデータ分析を支援しています。さらに、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、スポーツ報知などの新聞記事データを販売し、言語研究、情報学研究、メディア研究といった学術・調査研究分野に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は情報と人材の最適化を図り、顧客の課題解決と社会の発展に寄与するビジネスモデルを展開しています。
従業員数（被保険者）
94人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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