農林水産（農業・畜産）法人向け（農林水産・金融・保険・公共・行政）個人向け行政向け
- 法人番号
- 7021001045926
- 所在地
- 東京都 千代田区 大手町１丁目６番１号
- 設立
- 決算月
- 7月
- 企業スコア
- 58.3 / 100.0
代表取締役
合田真
確認日: 2023年7月31日
日本植物燃料株式会社は、「耕作型文明」への転換を目指し、植物資源を人類のための再生可能なエネルギーとして活用することを目的に2000年に設立されました。同社は、従来の資源浪費型社会から、地球環境と人類社会の長期的な保全を実現する社会への移行を掲げ、エネルギー分野に留まらず、環境資源制約から生じる社会システムの課題解決に取り組んでいます。主要事業は多岐にわたり、まず「電子農協基盤構築事業」では、日本の総合農協が果たしてきた農村インフラ整備の経験をアフリカの総合農村開発に応用しています。具体的には、小規模農家の組織化、市場アクセス改善、生計向上を目的としたデジタルプラットフォーム「Agroponto」を開発・提供。このシステムは農作物の取引を電子化し、努力や課題の可視化を通じて、生産者や市場参加者の公平な評価と産業全体の生産性向上に貢献します。モザンビークで実証を進め、セネガルや南アフリカなどアフリカ全域への展開を予定しています。 次に「電子バウチャー事業」では、NFC（Near Field Communication）カードを活用し、無電化・オフライン環境下でも物資配布や小売店での購入補助金給付・精算を可能にするシステムを提供。生体認証機能による不正利用防止やデータリカバリー、残額がある限り小分け利用が可能な柔軟性、そしてオフラインでの安定稼働が強みです。2015年以降、モザンビークで国連機関や政府機関、民間企業のプロジェクトに導入され、延べ12万人以上の受益者に支援を届けています。 さらに「現金・電子マネー給付事業」では、NFCカードと既存の金融インフラ（銀行システム、モバイルマネー）をAPI連携させることで、オフライン地域でも受益者への正確な補助金給付を実現。従来の現金給付に伴うセキュリティリスクやコストを削減し、「誰に」「いつ」「いくら」配布したかの記録を電子データで残すことで、高いトレーサビリティと評価精度を確保します。モザンビーク政府機関の社会保障事業として約10万人のエンドユーザーにシステムを提供し、対象者は30万人規模に拡大する見込みです。 最後に「再生可能エネルギー事業」では、設立当初からのバイオ燃料に関する研究開発を基盤に、植物資源を再生可能なエネルギーとして活用。モザンビークに現地法人ADM社を設立し、無電化地域で6,000名の農民組合を組織し、バイオ燃料原料作物であるヤトロファの栽培・搾油精製・燃料販売、さらには米やキャッサバなどの農作物買取り・加工・販売、小売店舗運営まで手掛けています。これらの事業を通じて、途上国の貧困ペナルティ解消と、エネルギー・食料・金融分野における地産地消型社会資本整備の実現を目指しています。同社は、アフリカにおける農業デジタル化基盤の構築や先進農業技術の導入促進にも積極的に貢献しており、TICAD7での「アフリカ農業イノベーションプラットフォーム構想」のとりまとめや発表実績も有しています。
純利益
800万円
総資産
1.3億円
ROE_単体
—% · 2023年7月
2期分（2018/07〜2023/07）
ROA_単体
6.3% · 2023年7月
2期分（2018/07〜2023/07）
自己資本比率_単体
-21.26% · 2023年7月
2期分（2018/07〜2023/07）
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