燕三条税理士法人は、平成20年6月2日に坂上税務会計事務所と(有)坂上経営センターが統合し設立された税理士法人です。同社はTKC全国会会員として、租税正義の実現と関与先企業の永続的繁栄に貢献することを使命とし、中小企業経営者が直面する多様な課題に対し、高度な専門サービスと最新のテクノロジーを駆使して包括的なサポートを提供しています。 同社のサービスは多岐にわたります。まず、TKCのFinTechサービスを活用し、インターネットバンキングやクレジットカードの取引データをTKC財務会計システム（FXシリーズ）に自動取り込み、経理事務の省力化と正確な財務状態の迅速な把握を支援します。これにより、仕訳の二重計上防止、消費税の記帳要件遵守、仕訳ルールの学習機能、仕訳元のデータ確認、銀行口座残高と帳簿残高の検証などを実現し、経営者の意思決定をサポートします。 また、社長の「夢の実現」に向けた事業計画の策定支援も重要な柱です。中期経営計画（3～5年後）と短期経営計画の策定をサポートし、現状分析、問題点抽出、将来予測、対策検討を通じてPDCAサイクルを構築します。毎月の予算実績比較と期末までの業績予測、具体的な決算対策アドバイスを提供し、黒字化体質への転換を支援します。 さらに、中小会計要領の積極的な活用を支援し、適切な記帳指導と月次決算を通じて、経営者の財務経営力向上と金融機関からの決算書信頼度アップに貢献します。同社は「経営革新等支援機関」として認定されており、経営改善計画の策定から進捗確認までを一貫してサポートし、企業の自律的な問題解決能力の向上を促します。 毎月1回以上の巡回監査を徹底し、会計資料・記録の適法性、正確性、適時性を確保することで、会計帳簿の証拠力を高め、税務署や金融機関からの信頼度を向上させます。この巡回監査を前提に、税理士法第33条の2に規定する書面添付制度や、TKCによる会計データの改ざんがないことを証明する「記帳適時性証明書」の活用を推進し、決算書の社会的信用力を飛躍的に高めます。これにより、金融機関からの融資判断の円滑化や金利優遇にもつながる実績があります。 TKCモニタリング情報サービスを通じて、法人税・個人所得税の電子申告と連動して決算書や月次試算表を金融機関に自動開示することで、関与先企業の事務負担を軽減し、金融機関との信頼関係を強化します。最新の経営状況をタイムリーに開示できるため、早期の融資判断や経営者保証の免除にも有効です。 その他、月次決算速報サービスにより、経営者はスマートフォンでいつでも最新の業績（変動損益計算書、限界利益率、自己資本比率など）を確認でき、迅速な経営判断を可能にします。消費税法改正、電子帳簿保存法、インボイス制度といった最新の税制改正への対応支援も行い、顧客企業が法令を遵守し、安心して事業を継続できるようサポートしています。同社は「自利とは利他をいう」という経営理念のもと、税理士・職員の英知を結集し、提携先とのコラボレーションを通じてワンストップサービスを提供し、顧客企業の永続的な発展に尽力しています。
従業員数（被保険者）
11人 · 2026年2月
26期分（2023/12〜2026/02）
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