七尾商工会議所は、七尾市内の商工業者の総合的な発展と地域社会の活性化を目的とする非営利の経済団体です。法律(商工会議所法)に基づき設立され、地域経済の牽引役として、国・県・市への提言・意見活動を行うとともに、活力ある地域づくりを目指しています。同社の主要な事業は多岐にわたり、中小企業・小規模事業者の経営課題解決を強力にバックアップしています。具体的には、「ななお経営支援センター」を拠点に、創業・起業支援、事業承継支援、金融支援(マル経資金等の融資斡旋)、専門家派遣、労働保険事務組合、法律相談、記帳・税務支援、補助金・助成金・支援金に関する情報提供と活用支援を行っています。特に、能登半島地震後の復旧・復興支援においては、「なりわい再建支援補助金」や「起業促進補助金」、「営業再開支援補助金」など、被災事業者の再建を多角的にサポートする取り組みを積極的に展開しています。また、同社は会員事業所の福利厚生の充実にも力を入れており、生命共済、特定退職金共済制度、小規模企業共済、経営セーフティ共済といった各種共済制度を提供しています。さらに、全国商工会議所のスケールメリットを活かした「ビジネス総合保険制度」を通じて、PL、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、業務災害補償、休業補償、海外PL、輸出取引信用、海外知財訴訟費用など、多様な経営リスクに対応する低廉な団体保険を提供しています。地域産業の振興においては、商業、工業、サービス業、建設業、観光・料飲業といった各部会を設置し、それぞれの業界の課題解決や情報交換、技術革新への対応支援を行っています。委員会活動では、地域振興、中小企業振興、七尾の未来構想、DX推進など、中長期的な視点での地域経済社会の発展に向けた調査研究と提言活動を展開しています。その他、簿記検定やリテールマーケティング(販売士)検定の実施、外国人観光客や就業者とのコミュニケーションを円滑にするためのポケトーク貸出サービス、石川県工業試験場と連携した「移動工業試験場in七尾」によるものづくり技術支援など、幅広いサービスを提供しています。これらの活動を通じて、同社は七尾地域の商工業者の持続的な成長と、賑わいのあるまちづくりに貢献しています。
従業員数(被保険者)
12人 · 2024年3月
4期分(2023/12〜2024/03)
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