専門サービス（その他専門サービス）法人向け（不動産・建設・土木）個人向け行政向け
- 法人番号
- 1080005006257
- 所在地
- 静岡県 静岡市葵区 紺屋町１１番地の６
- 従業員
- 2名
- 企業スコア
- 31.4 / 100.0
一般社団法人静岡県都市開発協会は、静岡県内で都市開発事業、特に分譲マンション、宅地開発、住宅建設を手掛けるディベロッパーを中心に構成される団体です。昭和39年に「社団法人静岡県宅地造成協会」として設立され、当初は宅地供給事業を主軸としていましたが、分譲マンションや戸建住宅の供給会員増加に伴い、昭和61年に現在の名称に変更し、平成24年4月1日には一般社団法人へ移行しました。同法人のミッションは、民間の都市開発事業の健全な発展を促進し、良質な宅地および住宅の円滑な供給を通じて、住環境整備と社会福祉の増進に寄与することです。 同協会は多岐にわたる活動を展開しています。県内唯一の都市開発事業者団体として、会員が直面する事業上の問題点を行政当局と意見交換し、税制や住宅金融支援機構融資など関連制度の改正・適正運用について要望・陳情活動を行っています。また、政策委員会と総務委員会を設置し、都市計画、マンション、住宅に関する調査研究や研修会、勉強会を通じて、都市・住宅問題の解決に貢献しています。県内東・中・西の3地区に支部会を設け、地域に密着した情報交換や会員支援も実施。機関紙「都市開発通信」を年2回発行し、広報活動にも力を入れています。 さらに、同協会は実務的な業務も担っています。国土交通大臣指定保証機関「全国不動産信用保証（株）」の手付金等保全業務の代行や、住宅保証機構㈱が提供する「住宅瑕疵担保責任保険（まもりすまい保険）」の申請受付を行い、会員には割引制度を提供しています。特に重要な活動として、（公社）静岡県防犯協会連合会から業務委託を受け、「防犯モデルマンション認定制度」の運営事務を一手に引き受けています。この制度は、警察庁と国土交通省の設計指針に基づき、静岡県独自で創設されたもので、犯罪防止に配慮した3階建て以上の分譲マンションを認定し、安全・安心なまちづくりを推進するものです。認定審査は書面と現場の両方で行われ、多数のマンションが認定を受けています。その他、東海不動産公正取引協議会の規約に基づく消費者相談や住宅・宅地需要相談も受け付けており、幅広いステークホルダーに対して貢献しています。
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
26期分（2024/03〜2026/05）
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