- 法人番号
- 9011101017056
- 所在地
- 東京都 港区 芝浦1丁目1番1号
- 従業員
- 2,602名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 94.5 / 100.0
代表者
代表
鈴木弘久
確認日: 2025年7月4日
事業概要
野村不動産株式会社は、住宅、オフィス、商業施設、ホテル、物流施設など多岐にわたるアセットタイプを手掛ける総合不動産デベロッパーです。同社は、分譲マンション「PROUD」や戸建住宅「Proud Season」といった高品質な住宅の提供を主軸とし、都市型賃貸住宅「PROUD FLAT」やコリビング型賃貸レジデンス「TOMORE」、さらにはマンションの買取再販やリノベーション、老朽化したマンションの建替え事業、等価交換事業、定期借地権事業など、多様なニーズに応える住宅ソリューションを展開しています。 都市開発事業においては、市街地再開発事業を中核に、道路や広場、防災機能の整備を通じて、安全で安心な街づくりを推進。大規模複合開発プロジェクトとして「MEGURO MARC」や「KAMEIDO CLOCK」、「PROUD City Musashi-Urawa Station Arena」などを手掛け、地域に根差したコミュニティ形成と持続可能な活性化を目指す「BE UNITED Concept」を掲げています。このコンセプトに基づき、住民が主体となって地域活動を推進するエリアマネジメントシステム「Be ACTO」を導入し、地域住民、企業、行政、教育機関との連携を通じて、新たな交流と地域価値の創造に貢献しています。 また、公共用地活用事業や国立大学との土地活用連携事業を通じて、コンベンションセンターや研究施設、住宅などを複合的に開発し、地域社会の課題解決と新たなビジネス機会の創出を図っています。さらに、ホテル・リゾート事業では「軽井沢千ヶ滝プロジェクト」のような大規模リゾート開発を推進し、新規事業として「空飛ぶクルマのバーティポート開発」や「ホール・アリーナ事業」にも積極的に参入。最先端技術の導入や体験型消費のニーズに応えることで、未来の都市機能とエンターテイメント価値の創出を目指しています。同社の強みは、開発から販売、管理までの一貫した体制と、多様な不動産開発で培われた豊富なノウハウ、そして社会の変化に対応する柔軟な事業展開力にあります。環境負荷低減にも注力し、ZEH-M実証プロジェクトやABINC認証取得など、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みも積極的に行っています。
提供サービス
キーワード
決算ハイライト
売上高
5,513億円
純利益
470億円
総資産
2.4兆円
KPI
ROE_単体
18.74% · 2025年3月
9期分(2017/03〜2025/03)
ROA_単体
1.95% · 2025年3月
9期分(2017/03〜2025/03)
自己資本比率_単体
10.41% · 2025年3月
9期分(2017/03〜2025/03)
従業員数(被保険者)
2,602人 · 2026年4月
26期分(2024/03〜2026/04)
