全国漁業協同組合連合会

専門サービスその他専門サービス法人向け(農林水産・小売・EC・飲食・食品)個人向け
法人番号
5010005002234
所在地
東京都 中央区 新川1丁目28番44号
設立
従業員
210名
企業スコア
78.6 / 100.0

代表者

代表理事

坂本雅信

確認日: 2026年4月15日

事業概要

全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)は、漁業者で構成されるJF(漁業協同組合)およびJF連合会の全国団体として、1952年の設立以来、漁業者の経済的・社会的地位の向上と組織強化、経営保護、そして豊かな海とより良い地域社会を次代に引き継ぐことを目的として、多岐にわたる総合的な事業を展開しています。同法人は「漁業者の生活向上、漁村地域の発展」と「消費者の皆様への安全・安心な水産物の安定供給」を第一の使命とし、協同組合原則に基づき行動しています。 主な事業として、指導事業部門では、漁業政策に関する行政機関との連携を通じて全国の漁業者の声を政策に反映させ、資源管理の推進、漁業の担い手確保・育成、漁場環境保全、安全操業、水産物貿易対策などを実施しています。また、JFグループ全体の運動方針策定支援や組織運営サポート、漁業金融機能強化、さらには漁業者自らが地域水産業の活性化を目指す「浜の活力再生プラン」の推進支援を行っています。全国青年・女性漁業者交流大会の開催を通じて、次世代の漁業者の育成と交流を促進し、水産業・漁村の発展に貢献しています。 経済事業部門では、漁業用石油製品や漁具、養殖資材、生活用品などの生産資材を全国のJFグループを通じて安定的に供給し、JF全漁連油質研究所による品質検査で安全操業をサポートしています。また、水産原料の買い取り・販売、JFグループの消費地向け販売支援、海苔・海藻類の共販事業推進に加え、産直ECサイト「JFおさかなマルシェ ギョギョいち」の運営や「プライドフィッシュプロジェクト」「Fish-1グランプリ」の開催を通じて、国産水産物の消費拡大と魚食普及に努めています。さらに、シンガポールや北米など海外マーケットへの国産水産物輸出も積極的に展開し、漁業の成長産業化を目指しています。東日本大震災からの復興支援や放射性物質モニタリング結果の定期的な公表など、社会的な責任も果たしています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
漁業指導漁業金融資材供給水産物販売水産物輸出ECサイト運営魚食普及環境保全政策提言組織運営支援油質分析放射性物質モニタリングECプラットフォーム漁業水産業協同組合食品流通漁業者漁業協同組合(JF)JF連合会消費者量販店生協コンビニエンスストア外食業者海外バイヤー全国海外(シンガポール、北米、EU、アジア)

KPI

1種類

従業員数(被保険者)

210 · 2026年4月

20期分2024/092026/04

企業データ

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