- 法人番号
- 3430005011013
- 所在地
- 北海道 札幌市中央区 宮の森一条9丁目1番45-101号
- 設立
- 従業員
- 8名
- 企業スコア
- 41.5 / 100.0
代表
泉谷明
確認日: 2026年4月17日
税理士法人共創経営システムは、経営者の方々が直面する多岐にわたる課題に対し、単なる税務書類作成に留まらない”価値のあるサービス”を提供する専門家集団です。同社は、M&A支援、経営戦略、事業承継、税務調査対策、セカンドオピニオン、資産保全、税務戦略、相続支援といった幅広いサービスを展開しています。M&A支援においては、中小企業の廃業問題に着目し、一般財団法人日本的M&A推進財団の北海道事務局として、欧米的な「合併と買収」ではなく、人間関係を重視した「結婚と同盟」の概念でM&Aを推進。従業員の雇用維持や売買益創出を目指し、廃業を思い立つ前の企業引き継ぎや、企業発展のための他企業買収をサポートします。経営戦略では、独自の「SHIP」システムを活用し、収益力、生産力、成長力、安定力、健全力、資金力、血液力、免疫力の8つの観点から企業の定期健診を実施。経営者と共に理念・目的・ヴィジョン・戦略・戦術・目標・方針を深く考え、経営課題の特定と解決を支援します。事業承継では、承継後のPMI(Post Merger Integration)を重視し、新社長と幹部の軋轢防止や社員の円滑な継続勤務をサポートするなど、長期的なフォローに注力しています。税務調査対策では、代表税理士が税務調査士®の資格を保有し、元国税・特別国税調査官歴任者も所属。国税通則法に基づいた適正な調査対応を徹底し、「三方よし」の方針で顧客、税理士、税務署の三者にとってメリットのある解決を目指します。セカンドオピニオンは月額会員制で、既存の税理士との契約を維持しつつ、経営上の質問やアドバイス、経営指導、提案など、帳簿作成以外の幅広い悩みに対応し、経営者と税理士のギャップを埋めることを目的としています。資産保全では、信頼できる中立的なファイナンシャルプランナー、宅地建物取引業者、保険代理店を紹介し、保険や不動産投資など多様な手段を通じて、会社の兵糧備蓄や次世代へのスムーズな資産引き継ぎをサポート。紹介手数料を受け取らない中立性を強みとしています。税務戦略では、「利益もお金も減らない節税」である税額控除を中心にサービスを提供。研究開発税制などを例に、税理士と顧客企業が密に情報共有し、共に学び、信頼関係を築くことで、国税庁お墨付きの合法的な節税を成就させることを目指し、丸投げは受け付けず、経営者とのスタンス合致を重視します。相続支援では、長寿化や複雑な家族関係による相続手続きの難化に対応するため、「相続あんしん相談の会」を運営。無料相談、情報配信、専門家紹介、セミナー開催、国内随一の相続税シミュレーション・対策ソフトの提供など、相続に関する不安解消と円滑な手続きを支援しています。同社は、顧客に寄り添い、経営の根幹から未来を見据えた多角的なサポートを提供することで、北海道の中小企業の自立と成長、ひいては日本経済の発展に貢献することを使命としています。
従業員数(被保険者)
8人 · 2026年5月
29期分(2023/12〜2026/05)
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