和歌山県農業共済組合は、農業保険法に基づき、和歌山県内の農業者の経営安定と農業生産力の発展に資するため、「農業共済」と「収入保険」の二つの主要な事業を展開しています。同社は、2017年5月に和歌山県内の複数の農業共済組合が合併し発足した「一県一組合」の特定組合であり、地域農業を支え、農業者に安心を提供することを使命としています。 農業共済事業では、自然災害や病虫害、鳥獣害などによる収穫量の減少や品質の低下、家畜の死亡・廃用・疾病・傷害、園芸施設や農機具の損害、保管中の農産物の事故など、多岐にわたるリスクを補償しています。具体的には、水稲・麦を対象とする「農作物共済」、牛・馬・豚を対象とする「家畜共済」、うんしゅうみかん、もも、かき、うめ、キウイフルーツなどの「果樹共済」、大豆を対象とする「畑作物共済」、ガラス室やパイプハウスなどの「園芸施設共済」、トラクターや田植機などの「農機具共済」、そして建物に保管中または運送中の農産物を補償する「保管中農産物補償共済」を提供しています。これらの共済は、農業者があらかじめ掛金を出し合い共同準備財産を造成し、被害発生時に共済金を支払う相互扶助の仕組みであり、国の強力な補助（掛金の一定割合負担）によって運営されています。 一方、収入保険制度は、品目の枠にとらわれず、青色申告を行っている農業者の農業経営全体の収入減少を総合的に補償するものです。自然災害による収量減だけでなく、豊作による価格下落、病気やケガによる収穫不能、取引先の倒産、為替変動など、農業者の経営努力では避けられないあらゆる収入減少リスクに対応します。保険期間の収入が基準収入（過去5年間の平均収入）の9割を下回った場合に、その下回った額の9割を補てんする仕組みで、保険料の50%と積立金の75%が国庫補助されます。これにより、農業者が収益性の高い新規作物の生産や新たな販路開拓に意欲的に挑戦できる環境を支援しています。 同社は、和歌山市の本所を中心に、北部、中部、南部に支所を配置し、和歌山県全域の農業者を対象にサービスを提供しています。また、農業共済新聞や広報紙「NOSAIわかやま」の発行を通じて、営農と暮らしに役立つ情報や農業保険制度に関する丁寧な説明を提供し、病害虫発生予察情報や被害防止に向けた技術指導の案内も行うことで、農業者のリスク管理を多角的に支援しています。
従業員数（被保険者）
74人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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