一般社団法人日本ＲＶ・トレーラーハウス協会

一般社団法人日本RV・トレーラーハウス協会は、キャンピングカー、キャンピングトレーラー、トレーラーハウス等のRV（Recreational Vehicle）およびRVパークといった関連市場の健全な育成と発展を図り、消費者の安全と保護に努め、心豊かな社会の実現に寄与することを目的としています。同協会は平成8年7月2日に発足し、欧米の先進的なRVに関するハードウェアとソフトウェアを日本に導入するとともに、日本に適合したRV普及のための自主基準の作成や法的基盤整備に尽力してきました。主な事業内容としては、RVの国内市場における健全な育成と発展のための啓発活動（パンフレット作成、セミナー、講習会、展示会など）、RVに関する調査研究、情報収集および提供、安全基準等の作成と管理、国内外の行政機関や団体との連絡・協調、苦情処理、環境保全事業、そして自然災害発生時における会員相互の支援事業など多岐にわたります。 特に、同協会は長年にわたり、トレーラーハウスの建築基準法上の取り扱い、けん引免許の区分化、キャンピングカー等の車幅上限の見直し、特殊車両通行許可の簡素化、モーターホームに係る保管場所証明の基準見直しなど、RV関連の公的規制緩和と基準作りに向け、内閣府、国土交通省、警察庁などの政府機関や米国大使館と協議を重ねてきました。その結果、建設省（現国土交通省）によるトレーラーハウスの建築基準法上の取り扱いに関する通達（住指発第170号）の発出や、特殊車両通行許可制度、基準緩和認定制度の施行、けん引免許制度の見直し検討など、多くの実績を上げています。 また、同協会は自然災害発生時におけるRVの活用を強く推奨しており、阪神淡路大震災以降、福岡地震、新潟県中越沖地震、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震、能登半島地震など、数多くの大規模災害において、大型トレーラーハウスを応急仮設住宅や支援者向け住宅、寄宿舎として設置する活動を関係省庁や自治体、高速道路会社などと連携して実施してきました。災害従事車両の認定や高速道路輸送の協議、防災スペックの検討、災害発生時出動型「RVパーク」の監修なども行い、災害対応におけるRVの重要性を社会に啓発しています。会員はRVの輸入・製造・販売を行う企業やRVパークの企画・施工・運営を行う企業が中心であり、構造の安全基準を明確化するための「トレーラーハウス登録証」の発行も行っています。これらの活動を通じて、同協会は日本のRV文化の発展と安全な利用環境の構築に貢献しています。