代表
土井勲
確認日: 2026年4月20日
税理士法人新御堂会計は、大阪市淀川区を拠点に、企業のビジネスパートナーとして多岐にわたる税務・会計サービスを提供しています。同社の主要業務は、毎月の会計書類監査と経営計画・利益計画に関するアドバイスを行う月次監査、半期経過時の状況に応じた中間決算の実施、所得税源泉徴収簿や賃金台帳の作成、年末調整、給与支払報告書の市町村への提出、そして法人の所得金額・法人税・消費税額の計算から申告・納税手続きまでを網羅する決算書作成と法人税申告です。また、数年に一度行われる税務調査においては、納税者の代理として立会い、税務署との交渉をサポートすることで、納税者の負担軽減と適切な対応を支援しています。 さらに、同社は税務会計に留まらず、経営助言、新規事業開始の指導、給与計算、各種社内規定の作成といった人事労務から商事法務まで総合的なサポートを提供しています。特に、新規開業や会社設立を検討する顧客に対しては、個人事業の開始支援（白色・青色申告）、株式会社の設立手続き（個人事業の会社移管、各種届出、法人税・事業税課税、決算期決定・申告・納付）、組織変更と拡大（役員変更登記、株主総会、増資、会社・支社増設、従業員持ち株制度）、さらには株式の店頭登録や上場支援まで、事業の成長段階に応じた手厚いサポートを展開しています。 相続対策においては、相続人の確定から申告、納税までを短期間で適切に行うための支援に加え、事前対策による節税や高額になりがちな納税資金の準備に関するアドバイスを通じて、納税者の財産保全に尽力しています。また、経営サポートの一環として、JDL IBEX出納帳MajorやJDL IBEX会計といった専用会計ソフトの導入を推進しており、クラウドやデータ通信を活用することで、迅速かつきめ細やかな情報提供とサポートを実現し、顧問先企業の事務処理効率化と会計データの万全な管理を支援します。同社は、経営者の「信頼のパートナー」として、激変する企業環境の中で、税務の専門知識とノウハウを駆使し、経営に真に役立つ提案を行うことで、企業の存続・発展に貢献しています。
従業員数（被保険者）
5人 · 2026年5月
22期分（2024/08〜2026/05）
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