専門サービス（その他専門サービス）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 4010805001898
- 所在地
- 東京都 大田区 羽田空港１丁目６番６号
- 設立
- 従業員
- 10名
- 企業スコア
- 45.5 / 100.0
代表
佐藤信博
確認日: 2024年9月6日
公益社団法人日本航空技術協会は、航空業界の学術および科学技術の振興と発展に寄与することを目的とした公益社団法人です。同社は、航空の安全確保に資するため、教育、助成、能力開発、そして助言・提言に関する多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、航空知識の啓蒙と普及を図るための「航空安全シンポジウム」や「Yes I Can！航空教室」といったイベントを定期的に開催し、幅広い層への航空分野への関心を高めています。また、航空従事者や航空業界を目指す人々を対象に、国家資格取得支援を含む専門性の高い講習会を多数提供しており、「航空整備士育成支援プログラム」無利子貸与型奨学金制度を通じて次世代の人材育成にも力を入れています。講習会の内容は、「航空機耐空性管理コース」や「内部品質監査講習会」、「アビオニクスの基礎講習会」など、航空機の製造・整備・運航に関わる専門知識から、ヒューマンファクター、航空法規、品質管理、航空用英語学習といった幅広い分野を網羅しています。 同社の強みは、航空業界における深い専門知識と、長年にわたる教育・研究活動の実績にあります。定期刊行物「航空技術」や「航空工学講座」、「航空整備士学科試験問題集」などの専門書籍の発行を通じて、最新の技術情報や学習リソースを提供し、業界全体の知識レベル向上に貢献しています。対象顧客は、現役の航空整備士、パイロット、航空機製造技術者、航空運送事業者、認定事業場、指定養成校、官公庁の航空安全関係者、さらには航空業界への参入を目指す学生や一般市民まで広範にわたります。ビジネスモデルとしては、会員制度による会費収入、各種講習会の受講料、専門書籍の販売が主な収益源であり、公益活動と事業活動を両立させています。さらに、国土交通省、経済産業省、文部科学省、厚生労働省と協力し、「航空機整備士・製造技術者養成連絡協議会」の事務局を務めるなど、政府機関や業界団体との連携を通じて、航空機関連産業の発展と人材確保において中心的な役割を担っています。同社は、オンラインおよび教室での講習会提供、会員専用の学科試験能力診断テストなど、多様な学習形態とサポート体制を整備し、航空安全と技術革新を支える人材育成に不可欠な存在として業界内で確固たる地位を築いています。
従業員数（被保険者）
10人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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