一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構

一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構は、わが国の急峻な地形や脆弱な地質に起因する土砂災害から国土を保全し、安全で快適な国民生活の向上に寄与することを目的として、平成3年10月18日に設立され、平成24年4月1日に一般財団法人へ移行しました。同法人は、砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域およびその周辺地域の保全・管理、砂防事業に関連する地域の利用・活性化のための多岐にわたる調査研究、情報提供、提言、指導を行っています。 主な活動として、砂防指定地等の管理と利活用、開発計画の技術的指導、歴史的砂防施設の保全と文化財登録支援、砂防関係施設の長寿命化計画策定に取り組んでいます。また、大規模土砂災害に係る危機管理体制の構築、要配慮者の避難行動支援、地区防災計画策定支援を通じた地域防災力の向上にも注力しています。砂防設備を活用した地域活性化、山地域の整備、砂防堰堤を利用した小水力発電の普及支援も行っています。 さらに、砂防情報の管理システム構築や、砂防管理情報センター（Sabo D-mac）による土砂災害警戒区域等管理システム、砂防関連情報管理システムの開発・運用を通じて、砂防情報の適正な管理と活用を推進しています。土砂災害警戒区域等の指定・照査、警戒避難体制の構築支援、土砂災害区域設定士の認定も重要な業務です。近年では、衛星画像やAIを活用した土地改変区域の抽出、3次元データやUAVを用いた施設管理、ミュオグラフィーの応用など、DX推進による新技術の積極的な導入を図り、砂防指定地の廃止・再指定研究、樹林地整備によるカーボンクレジット研究など、新たな領域にも挑戦しています。 公益事業としては、（一財）日本宝くじ協会の助成金を活用し、土砂災害警戒区域等を明示した看板の現地設置や、砂防ボランティア団体への現場調査用車両・機器の配備を実施しています。また、「砂防ボランティア全国連絡協議会」の事務局運営を通じて、全国の砂防ボランティア活動を支援し、「砂防ボランティア基金」による助成も行っています。「砂防施工管理研究会」の事務局支援や、筑波大学大学院への寄附講座「環境防災学」の開設・運営（現在は「環境防災計画論」「環境防災政策論」を継続）により、砂防分野の専門技術者・研究者の育成にも貢献しています。ネパール治水砂防技術交流会の事務局として、ネパールにおける防災意識の普及啓発活動も展開しており、国内外の土砂災害対策に貢献する総合的な活動を推進しています。