代表取締役
山本讓
確認日: 2026年4月15日
大阪府住宅供給公社は、大阪府全額出資の公的団体として、府民の住生活の安定と向上に貢献する事業を展開しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「賃貸住宅等管理事業」として、公社賃貸住宅「SMALIO（スマリオ）」約2万1千戸の管理運営を中核に据えています。SMALIOは、一般賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、特定優良賃貸住宅など多様なニーズに対応し、「ニコイチ」と呼ばれる2戸を1つにつなげるリノベーション住宅やDIY可能な住宅、地域コミュニティを育む「みんな食堂」といった独自のサービスを提供し、入居者一人ひとりのライフスタイルに合わせた「自分らしく、ゆとりあるくらし」を実現しています。また、公益的施設として駐車場や店舗、賃貸土地の管理も行い、特に駐車場では空き区画を活用した予約型有料駐車場サービスも提供し、利便性を高めています。 次に「耐震化事業」では、安全安心な住まいを提供するため、公社賃貸住宅の耐震化に積極的に取り組み、令和6年度末時点で94.8%の高い耐震化率を達成しています。さらに「建替事業」を通じて、老朽化した団地の建て替えを進め、段差解消やエレベーター設置など、高齢者を含むあらゆる世代が住みやすい住宅を供給するとともに、建て替えに伴う再生地を有効活用することで地域の発展と活性化にも寄与しています。 加えて、同社は「受託事業」として、大阪府から府内全ての府営住宅約12万戸の計画修繕業務を公営住宅法上の管理代行制度に基づき受託しており、広範な公共住宅の維持管理を担っています。これらの事業を通じて、同社は「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現を目指し、住まいの供給だけでなく、エコロジカルなくらしや働きやすい場の提供など、将来の技術革新も見据えた事業展開を行っています。資金調達においては、社会的課題の解決に資する事業の資金調達を目的としたソーシャルボンドを地方三公社で初めて発行するなど、ESG投資の対象となる債券を活用し、安定した経営基盤を確立しています。同社は、賃貸住宅管理による収益を主要な柱とし、大阪府からの受託事業やソーシャルボンド発行による資金調達を組み合わせたビジネスモデルで、大阪府の住宅・まちづくり政策に貢献し続けています。
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